宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求の要件を巡り、岸田文雄首相が一夜にして答弁を修正したのは、当初は請求に慎重な文化庁の意見を「うのみ」にしていたためだ。首相官邸が法解釈の変更は可能とする法務省とも事前に調整していれば避けられた「失態」だった。政府・与党内には政権中枢と霞が関をつなぐ参謀の不在を指摘する声がある。
１８日の衆院予算委員会。首相は解散命令請求に慎重な立場を崩さなかった。教団に絡むトラブルを巡っては民事責任を認めた判決もあるが、請求の要件はあくまで刑法などの規範違反という宗教法人法の解釈を曲げなかった。
政府関係者によると、１８日の答弁は事務方の首相秘書官が文化庁と調整して作成した。同庁は要件に「民法の不法行為は含まれない」との見解。だが、教団に刑事責任を認めた確定判決はなく、従来の法解釈のままだと請求は極めて困難だ。案の定、野党は首相答弁に「解釈を変えないと解散請求できない」と猛反発した。
追い込まれた官邸は１８日夜、法務省も交えて対応を協議。同省が「民法の不法行為も要件になる」との認識を示したことから、官邸側は法解釈を転換することにした。１９日の参院予算委で答弁の修正を強いられることになった首相はいら立ちを隠さなかったという。
文化庁とのやりとりは、もっぱら事務秘書官が当たってきた。一方、政府関係者は、松野博一官房長官と木原誠二官房副長官はほとんど関与しなかったと明かす。
霞が関や与党との重要な調整は官房長官らが取り仕切ることが多い。事務秘書官は各省のエースだが、難局を乗り切る場合、最終的に首相を支えるのは政治家や腹心の役割とされてきたためだ。安倍政権では、菅義偉官房長官と政務秘書官の今井尚哉氏が永田町と霞が関の双方ににらみを利かせ、難しい案件をさばいた。
政府・与党内では現在、松野、木原両氏に厳しい声が出ている。官邸関係者は「松野氏が舞台回しをできていない」と漏らす。参院自民党幹部は「木原氏が機能していない」と話し、参謀役の不在を嘆く。
自民党内では「首相は孤立している」との見方も出ている。政府関係者は「交通整理できる人がいないから首相の一言でみんな右往左往している」と政権の内幕を明かした。
これ『答弁修正、参謀不在が起因＝岸田首相、文化庁の意見「うのみ」―急転直下の舞台裏・旧統一教会』と題した時事通信 2022/10/24 07:03の配信記事である。
官僚の国会答弁書作成の「うのみ」なんて言うモノじゃ無い！
要は国のトップとしての質の問題だろう！
事の善し悪しを判断して適正に部下に命ずるのがトップとしての資質の筈である。
それの判断が間違ったり、部下への指示が違えば上に立つ者の任の欠如としか言えないのではと思う。
拙ブログで岸田首相が首相として登場してからズーっと言って来た事である。彼は確かに流ちょうな日本語を使うが実行が伴って来ていないと口を酸っぱくして言って来た。正にそれがここに来て馬脚を現した形だ！ 残念なのはその本人がその事を一向に気にせず理解してない事である。今太閤だった田中角栄さん以外以後の旧体以前の自民党の姿を見る思いだ。
余談だが風貌は関係してないが岸田首相のあの肩を揺らしたダサいあの歩き方を見る時、トップとしてのあの顔に似合わない姿そのものも見るのも嫌である。
