時事通信は10月7日、「18歳以下に10万円相当 困窮者にも支給検討 公明衆院選公約」の記事を配信。これがYAHOO!ニュースのトピックスにも転載された。
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衆院選は10月31日に投開票される見込みだ。公明党は公式サイトでマニフェストを発表。これを大手メディアがチェックし、その中で「18歳以下に10万円支給」をピックアップして報じた。
時事通信だけでなく、NHKや民放キー局、読売新聞も同じように報道した。それだけの「ニューズバリュー（報道価値）」があると判断されたからだろう。
ところが、である。これが少なくともネット上では批判の雨あられとなっている。より正確に言えば、公明党が炎上しているのだ。
子供が10万円をもらえるのなら、普通は親も大喜びするはずだ。ところが、実際は総スカンとなってしまった。
まずは正確を期すため、公明党の公式サイトに掲載されている該当部分を引用させていただこう。
《子育て世帯への「未来応援給付」を実施 コロナ禍の長期化に伴い、特に子育て世帯が大きな影響を受けていることから、0歳から高校3年生まで全ての子どもたちに「未来応援給付」（一人あたり一律10万円相当の支援）を届けます》
ネットで「浅ましい」の声も
文字面だけを見れば、立派な政策と思った人もいるかもしれない。なぜネット民は反発したのか、担当記者が解説する。
「反論・異論は大きく分類して2つになります。1つは『なぜ高校生以下なのか』という疑問です。0歳から18歳までの男女だけがコロナ禍で経済的な苦境に立たされているはずもないでしょう。むしろ中高年のほうが大変なはずです。ネット上では、『どうせ給付するなら年齢制限は必要ないはず』という主張が、かなりの数にのぼっています」
第2点目は、「衆院選のマニフェストとして発表するのは、いくら何でも浅ましい」という指摘だ。
「以前から公明党が『18歳以下に10万円を配ろう』と主張していたのなら、ここまで腹は立たなかった、という指摘は少なくありません。選挙対策が見え見えでドン引きするというわけです。おまけに、10万円の原資は税金です。公明党は国庫を使って青少年に金をばらまき、それで衆院選の得票を伸ばそうとしていると受け止められました。『あまりにあざとい』と呆れる声が増えているのです」
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「有権者の怒りは当然だと思います」と言う。
“バラマキ”公明党
「所詮は選挙対策だと見透かされたということでしょう。少なくとも公明党のマニフェストを文字通りに受け止めれば、『年収1億の両親でも、子供には10万円が支払われる』ことになってしまいます。とはいえ、公明党が全国民への一律支給を打ち出していたとしても、同じようにネットでは炎上したのではないでしょうか。今度は緊縮財政の支持者など、別の有権者層が反発する可能性があるからです」（同・伊藤氏）
現金を配る必要性があるにしても、それはコロナ禍などで年収が減少し、生活が苦しい国民を対象にすべきだと伊藤氏は指摘する。
「そもそも10万円を配ることが正しい政策なのかという議論は、とりあえず脇に置きます。その上で、もし公明党が10万円を配ることを公約の1つにするのなら、年齢ではなく年収の制限を課せば、有権者の受け止めは違ったと思います。仮に年収200万円以下とか300万円以下の人を対象にしたのなら、これほど炎上はしなかったのではないでしょうか」
振り返ると、公明党は地域振興券や軽減税率など、いわゆる“バラマキ”と批判される政策を打ち出してきた。
学会婦人部の影響
「『バラマキと言えば公明党』というイメージを持つ有権者も少なくないと思います。率直に言って、今も昔も自民党の支持者には富裕層が含まれ、公明党や共産党の支持者は低所得層という傾向は変わりません。公明党が『食料品の消費税は増税しない』と軽減税率を導入するよう主張したのは、支持層を考えれば理解できないわけでもありません」（同・伊藤氏）
ところが、18歳以下に10万円を配るとなると、富裕層の子供が含まれるのは前に見た通りだ。なぜ、こんな愚策を公明党は掲げたのだろうか。
「党の真意は測りかねますが、支持母体である創価学会を意識した公約なのかもしれません。学会には婦人部があり、強い発言力を有していることで知られています。選挙の時は、文字通り“集票マシーン”として機能することでも有名です。そして婦人部には、子育て世代が一定数います。10万円の公約を学会側が出したのか、公明党が発案したのかは分かりませんが、少なくとも党としては『婦人部は喜んでくれるはずだ』という読みがあったのではないでしょうか」（同・伊藤氏）
公明党は「下駄の雪」
公明党は1955年の統一地方選で議席を獲得し、56年7月の参院選で3議席を得て国政進出を果たした。
「その頃は、国が仏教の運営に積極的に関与すべきだという『国立戒壇』を主張するなど、かなり極端な公約が含まれていました。ところが93年、非自民・非共産野党による連立内閣が発足し、細川護熙さん（83）が首相となりました。公明党は万年野党を脱し、与党になったのです」（前出の記者）
野党となった自民党は、政教分離の原則などを理由に公明党への批判を強めた。そして94年に自民党は、当時の社会党、新党さきがけと連立を組んで与党に返り咲く。公明党は野党に転落してしまった。
「公明党が野党になっても、自民党の追及は止まりませんでした。この時の苦境が骨身に沁みたのです。小渕恵三さん（1937〜2000）が首相だった1999年に与党へ復帰し、これ以来、公明党は与党であることが最大の目的となりました。創価学会の信者には、本来は『護憲』という立場の人も少なくありません。それでも公明党は、自民党と連立与党を組むことを重視しているのです」（前出の伊藤氏）
2012年、安倍晋三氏（67）が2度目の首相の座に就いた。その際、集団的自衛権の行使を容認する姿勢を打ち出し、公明党の対応が注目された。
結論を言えば、公明党は安倍政権の方針を容認した。結局は自民党に追随することから、「下駄の雪」と揶揄する声もあったほどだ。
透けて見える“混乱”
「安倍政権の時、官房長官だった菅義偉前首相（72）とのパイプもあって、自公は緊密な関係でした。ところが最近は、人間的なつながりが失われています。新たに就任した岸田文雄首相（64）も、特に公明党とのチャンネルは持っていません。そんな状況で、総理総裁になったばかりという岸田さんをパートナーに、公明党は衆院選を戦わなければならないわけです。総選挙でどれだけ自民党が議席を確保できるのか、更に2022年の参院選では勝てるのか、なかなか読みづらい状況が続いています」（同・伊藤氏）
自公の関係が緊密であり、なおかつ選挙での勝利が明白であれば、「我が党の政策はこういう内容です」と自信たっぷりに発表できるだろう。
だが、岸田首相で総選挙に勝利できるかは、予断を許さない状況だ。先日は、マスコミ各社の内閣支持率が思ったほど高くなかったことも話題になった。それもあって、「18歳以下に10万円」の公約は慌てて付け加えた印象が拭えないという。
「熟慮を重ねず、アドバルーン的にぶち上げた公約のようにも見えます。ネット上でこれほど反対意見が多いと、目玉公約を変更してもおかしくないでしょう。選挙前に別の公約を準備し、10万円の公約は全面に押し出さない。いわば『10万円給付は公約ではなかった』ことにするわけです。いずれにしても、現状で目玉公約が10万円の給付というのは寂しいですね」（同・伊藤氏）
デイリー新潮取材班 2021年10月12日 掲載
これ『公明党が「18歳以下に10万円相当給付」で炎上 浅はか過ぎる公約のウラを読む』と題したデイリー新潮2021年10月12日10時50分の記事である。
政治に詳しい者からすればアホらしい政策なのだが、金をもらって喜ばない国民は居ないだろうが、本当に姑息な無知な国民受けするアホらしい政策だ！
１９９９年の時の地域振興券と同じでこの金は消費には回らず、いづれ貯蓄に回り何のためにと思った政策なのだろう。創価学会員の要望によるバカな政策である。自民党も考えないといづれ国民から愛想づかれるだろう。公明とは早めに手を切らないと大変な事になる事を認識するべきだ！
