河野沖縄相は２４日の記者会見で、沖縄振興策を来年度以降も続ける方針を表明した。子どもの貧困対策や産業振興、英語教育などに集中的に取り組む。ビールや泡盛の酒税の軽減措置は、５年または１０年以内に段階的に廃止する方向だ。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。
また、河野氏は沖縄の離島について、排他的経済水域（ＥＥＺ）や領海の保全に「非常に重要な役割を果たしている」と強調した。
振興策の裏付けとなる沖縄振興特別措置法はこれまで１０年ごとに更新され、今年度末で期限が切れる。
これ「沖縄振興策継続を河野氏表明、貧困対策など…ビールや泡盛の酒税軽減は段階的に廃止へ」と題した読売新聞 2021/08/24 23:29の配信記事である。
国の考えは戦後７０数年、沖縄も独り立ちしたと言う事だろうが、沖縄県民には不評で理解はされず、かえって怒りが高騰するだろう。極言すれば米軍撤退が起きない限り戦後は終わらないと思う事だろう。だが余りにも長すぎたために、沖縄経済は米軍無しでは考えられず、大規模な経済転換が不可欠になるだろう。我が政府のかじ取りを注視したい。
沖縄振興特別措置法とは
第二次大戦での苛烈な戦禍や米軍基地の集中といった沖縄の置かれた特殊な諸事情をふまえて沖縄振興計画を策定し事業を推進するなどの特別の措置を講ずることを定めた法律。10年間の時限立法。平成14年（2002）施行。平成24年（2012）に改正法が成立・施行。沖縄振興計画の策定主体が国から県に変更された。沖振法。→駐留軍用地返還特別措置法
