新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店への政府対策は、金融機関による働き掛けに続いて酒類販売事業者への取引停止要請も撤回に追い込まれた。法的根拠を欠く対策が十分な検討もなく公表される拙速ぶりに、身内の自民党から集中砲火を浴び、菅義偉首相も責任を問われかねない事態に白旗を掲げざるを得なかった。メディアへの協力依頼も「表現の自由」への介入との疑念を呼んだ。
「何とか感染を抑えたい、できるだけ多くの方に協力いただきたいという強い思いからだった」。西村康稔経済再生担当相は13日の記者会見で苦しい釈明に追われた。政府はこれまで、飲食店を感染対策の柱に位置付け、厳しい制限を相次いで打ち出してきたが、自粛を強いる期間か長引くほど国民の「慣れ」と飲食店の経営の厳しさが重なり、政府要請が「守られないルール」（関係者）になりかねない状況となっていた。
そんな中で西村氏が掲げたのが飲食店対策のさらなる強化だった。８日夜の記者会見で「金融機関」 「メディア」「酒類販売事業者」の３者に協力を依頼すると表明。このうち「優越的地位の乱用」の懸念が指摘された金融機関については反発を受けて早々に取り下げる一方、残りの２案は維持して乗り切りを図ったが裏目に出た形だ。
西村氏の発言を翌日に「承知していない」とした首相も、事前に新型コロナの関係閣僚会合で事務方から説明を受けていたとされ、政府方針として漫然とお墨付きを与えた責任は免れない。今回の飲食店対策は内閣宣房と金融庁や財務、経済産業両省の事務レベルでも調整、検討が進められたが、途中段階で異論が出され方針が止められることはなかった。
酒販業界への要請撤回文書は13日午後10時に記者クラブに掲示されただけで、会見はなかった。
「卸売業者に圧力を加えるのは憲法違反だ」。13日、国会内で開かれた自民党の「街の酒屋さんを守る国会議員の会」の緊急総会で、野田毅元党税制調査会長は、西村氏の発言を非難。森山裕国対委員長は出席した酒類慝冗事業者らに「ご迷惑を掛けて申し訳ない」と頭を下げた。
西村氏の発言に対する自民の危機感は強く、閣僚経験者は「衆院選を控えた時期にまずい発言だ。早く火消ししなければ内閣支持率に響く」と顔を曇らせた。党本部で開かれた総務会では二階俊博幹事長が「発言は慎重にしてもらいたい」と怒気を含んだ声を響かせ、党内からは「西村氏は飲食店の苦しみが理解できていない」（ベテラン）と厳しい声が相次いだ。
全国小売酒販組合中央会の水口尚人事務局長は「われわれは感染対策が不十分な飲食店があれば常日頃から対策を求めてきた」と強調。西村氏の発言はそうした経緯を無視したものだとし「閣僚の発言は重く、圧力と捉えられても仕方がない」と突き放した。
メディアや広告業界が飲食店を扱う際、店の順守状況に「留意」を求めるとの方針も波紋を広げた。酒類提供を続ける店を取り上げないようマスメディアに促す内容とも捉えられかねず、専修大の武田徹教授（メディア社会論）は「メディア側が主体的に判断するのであればいいが、行政が言うのはまずい。政治的な介入になり、表現の自由の侵害になる」と指摘。
その上で、今回の政府対応について「普通の市民社会が持っていた規範や倫理に抵触することにまで、踏み込まなければいけなくなっている」と危機感を示した。
これ「酒提供対策巡り西村担当相 拙速身内からも集中砲火」と題した2021.07.14のあるローカル新聞朝刊の記事である。
７月１２日にこのブログで、西村康稔担当相の酒提供対策が余りに酷かったので、西村康稔担当相の独断ではと思い西村康稔担当相を狙った批判を行ったが、上記の報道で見れば閣内で了解済みだったみたいだ。と言う事は内閣の閣僚に異論があったらしいが詰めずに発してしまったのが真実のようだ。それにしても菅内閣の閣僚の面々が了解したと言う事だが、揃って民主憲法も理解してない面々だらけとなり、これが日本政府のトップかと呆れてしまった。それでなくても中国からの新型コロナウィルスの伝来である。世界各国から異論も出ない中国への気配りにはホトホト呆れるばかりだ。どの国からもこのコロナ損害への賠償責任云々の話題が出ない不思議さだ！ どの国も明日は我が身だからか？
