「アベノミクス」特区をより活用するには、現官僚・役人を民間人に総入れ替えすべきだ

 政府が大阪府・市など関西圏の自治体と検討している新特区の概要が27日、明らかになった。関西国際、伊丹、神戸の3空港と大阪港・神戸港を一体運用して空港の発着枠などの規制を緩和するほか、周辺の物流拠点を効率的に整備して国際競争力を高める。アジアの富裕層を呼び込む目玉として、大阪湾へカジノなど統合型リゾートを誘致する案もある。
 内閣府西村康稔副大臣が29日のワシントンでの講演で表明する。政府が検討する「アベノミクス戦略特区」は東京、大阪、愛知の三大都市圏を中心に大胆な規制緩和や税制優遇を進め、経済再生の起爆剤にする。関西圏では大阪、兵庫、京都の3府県や3つの政令市でつくる。
 港湾と空港の一体運用では、規制緩和で空港の発着枠を撤廃したり運用時間を延長したりできないか検討する。港湾管理の行政組織や港湾運用会社を統合する案もある。自治体の縦割りを排してアジアの物流拠点としての競争力を高め、中国や韓国に対抗する。
 新特区を活用して再生医療など先端医療産業の集約も加速する。新薬の効果などを確かめる独立行政法人医薬品医療機器総合機構(東京)の関西での窓口を特区内に設けることも検討する。実現すれば、薬の開発に向けた審査が早まり製薬会社の負担も軽くなる。大阪府・市などは研究機関への寄付金にかかる税負担の軽減も求めている。
 政府は5月中に内閣官房に作業部会をつくり、新特区で認める規制緩和や税制優遇を詰める。認定する特区は夏をメドに3~4カ所に絞り込み、順次、実現する予定だ。
 

日本経済新聞の報道である。
 

 しょっぱなで申し訳ないが、私は官僚・役人を全く信用して無い。何故なら総じてこの人種は新しいものを作ると言う事に意欲が無いからである。それはリスクを伴うからである。この人種は霞ヶ関から地方まで、決して予算と言うものの範囲を逸脱しない、ほぼ常識的な1歩下がった発想しかないからである。常に新しく斬新なものと言ういわゆる民間の発想は皆無に近い。このような安全運転の考え方が何10年もの間染み付いて変わらないからである。だからこそ、安倍さんみたいな、一般的な官僚操縦術の考え方、いわゆる官僚は怒らせず、おだてて上手く使わないヤツはバカだと思う方には、このような安全運転の官僚・役人が一番似合うのだろう。これでは本当に日本が今何をやらなければいけないのかの、それこそ斬新な前向きな政策等浮かんでこないのが当り前である。だからこそ、私はグローバルなマーケティングに長けた民間人の起用を推奨するのである。やってもやらなくても、一応それなりの報酬を約束される役人等要らないのである。それなりの体裁政策等要らないのである。それに解かった時に「アベノミクス」は成功するだろう。
 
 


アベノミクス特区とは

アベノミクス」の影響を各地に普及させる目的で提案されている経済特区。「アベノミクス戦略特区」とも。
これまで地方から国への要請に応じて行われていた規制緩和や優遇措置などの特区制度を、政府主導に改めることを目標としている。
首相や関係閣僚、民間議員による「特区諮問会議」を設置し、特区の構想を練って地域を指定。
新たに設ける「特区担当相」と、指定された地域の首長や民間企業が運営の実務を担う計画。
2013年、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に創設する方向で検討されている。
東京都では、都心や臨海地域の容積率、用途規制を緩和し、都市機能の集積を促進。また、地下鉄の24時間運行や英語対応の医療体系整備などビジネス、観光の利便性を高めて、都市としての国際競争力強化を図る。
大阪府、愛知県では、法人税の大幅引き下げを通した外資系企業の誘致のほか、公共インフラの民営化を進める。