中央省庁で働く国家公務員のうち「過労死ライン」の月80時間を超える超過勤務（残業）をした職員が、昨年12月〜今年2月の3カ月間で延べ6532人いることが分かった。そのうち、月100時間超の職員は延べ2999人いた。
国家公務員の働き方について尋ねた伊藤孝恵参院議員（国民民主）の質問主意書に対し、政府が30日に答弁書を閣議決定した。
霞が関の働き方をめぐっては、新型コロナウイルス対応で政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で月300時間を超える長時間労働が3月上旬に明るみに出て、担当する西村康稔経済再生相が陳謝している。他の府省庁でも超過勤務が常態化している実態が浮き彫りになった。
■超過勤務の人数は厚労省が最多
政府が調べた43府省庁・委員会などのうち公害等調整委員会、公安審査委員会、公安調査庁、中央労働委員会の四つを除く39府省庁・委員会などで月80時間を超える職員がいた。所属ごとの延べ人数が最も多いのは順番に、厚生労働省で1092人▽財務省で799人▽国土交通省で676人▽農林水産省で517人▽経済産業省で459人だった。
この期間中に2度目の緊急事態宣言が出されるなど、厚労省を中心に新型コロナ対策に追われたとみられる。また、財務省は年末に集中する新年度の予算編成や税制改正大綱の決定なども影響している。
勤務時間が突出して長い職員の所属先は、新型コロナ室のある内閣官房が目立った。1月の364時間を筆頭に昨年12月は305時間、2月も283時間とワースト5のうち三つを占めた。いずれも同じ職員かどうかは分からない。長時間労働の是正について、答弁書では超過勤務の要因となった業務の廃止や見直しに触れ、「業務量に応じた必要な定員の措置について、限られた財源の中で優先順位を考慮し、適切に対応したい」とした。
これ『霞が関の残業ワーストは 「過労死ライン」のべ6532人』と題した朝日デジタル2021/03/30 18:28の配信記事である。
中央官公庁の課長を除く実質実務の課長補佐、係長、主査、主任等はそれこそ地獄のような激務と聞く。何故なら先が見通せない政治関連の仕事だからである。特に政権が絡む政局時になれば何が起こるか分からないから何日もの寝ずの待機となる事必定だ。だから管理職となる課長以上の役職になればその激務から解放され、今までも激務の骨休めと相成り、後はバラ色の天下りとなり、いわば残りの仕事はボーナスと言える最高の職場になるのだ。だからこそ、役人の人気は衰えないと言う訳である。
