東北新社に勤務する菅義偉首相の息子による総務省幹部への接待問題で、一部の野党とメディアや評論家が“安倍政権でのモリカケ問題に並ぶ事件”といろめき立っています。総理の息子がいるがゆえに衛星放送の認可などで東北新社が優遇されて行政が歪められた、という主張ですが、冷静に考えてそれは本当に正しいのでしょうか。（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸）
野党の主張には無理があるのでは？
結論から言えば、主に立憲民主党が主張する“総理の息子がいるから東北新社が優遇された”“総理の息子によって行政が歪められた”という言い分には、ちょっと無理があるのではないかと思います。
もちろん、総理の息子にも大きな非があります。彼が高額接待を繰り返した動機について、私は個人的に、総務省の衛星放送業務に影響力を行使するというよりも、“総務省幹部との繋がり”を誇示することで、自身の職場である東北新社で自分の価値を高めたかったのではないかと思っています。
とにかく彼は、公務員倫理規程に違反することを当然知りながら高額の接待を繰り返したという点で、社会人として明らかに非常識であり、強く非難されて然るべきです。
ただ、そもそも衛星放送業務が総務省に認定されるには、事務方の審査のみならず、電波監理審議会での審査を経る必要があります。審議会の委員は御用学者ばかりなので事務方がいくらでもコントロールできるのではと思われるかもしれませんが、実際には委員全員が御用学者というのはあり得ません。
ですので、仮に東北新社が総理の息子を使って衛星放送に関する総務省の意思決定に影響力を行使しようとしても、限界があるのです。
かつ、例えば立憲民主党は、“2018年のCS放送業務の認定は、ハイビジョン対応を主眼としていたのに、認定された12社16番組のうち、東北新社の子会社が手がける囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定された”と問題視しています。
しかし、この18年の認定の際には、ハイビジョン対応で17番組、非ハイビジョン対応で4番組の申請がありました。つまり、非ハイビジョン対応でもそれなりの数の応募がありました。4番組の中で囲碁将棋チャンネルが選ばれたことに“総理の息子”ファクターが影響したのどうかは、精査する必要があるかもしれません。しかし、ハイビジョンでない東北新社の番組が選ばれたことで行政が歪められたと主張するのは、さすがに無理があると思います（https://www.eiseihoso.org/platgl/open/37/37_2_4.pdf）。
かつ、総務省が発表した同省職員と東北新社の会食リストを見ると、認定が行われた18年5月の直近時点で会食が行われたのは、前年の10月の一度だけです。普通、行政を歪めて自社に有利な判断をさせようと思ったら、認定の前にもっと集中的に接待・会食を行っていて然るべきです。
なお、20年12月15日に、東北新社の子会社が運営するスターチャンネルの認定が更新されています。その時は、更新の発表直前の一週間に3回の会食・接待が行われていますが、通常、こうした行政の意思決定は発表の直前ではなく、ある程度前に行われるものであることを考えると、この更新に会食・接待が影響したと主張するのも無理があると思います。
ちなみに、東北新社による会食・接待は贈収賄の疑いもあるという論調をたまに目にしますが、会食の金額とか回数を考えると、これで贈収賄と主張するのは明らかに無理です。
総務省の間違った対応が問題を炎上させた
以上のように、一部の野党、メディアそして評論家の主張はかなり無理があり、モリカケ問題の再来のように扱うのはどうかと思うのですが、それでもこの問題が必要以上の大騒ぎになったのは、総務省の側の対応がひどかったからではないかと思います。
それをご理解いただくため、まず公務員倫理規程における接待の扱いを見ておくと、概要以下の通りとなっています。
・利害関係者から供応接待を受けてはならない（第3条）
・利害関係者に該当しない事業者から、社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待を受けてはならない（第5条）
さて、「週刊文春」の報道により、東北新社による接待が明るみに出た後、総務省は初動で明らかなミスをしています。
秋本芳徳前情報流通行政局長は当初、国会で「東北新社側の出席者が利害関係者と知らなかった」「会食で東北新社の事業は話題に出なかった」と答弁し、第3条の規定に違反する意図はなかったという入り口論の部分で防衛線を引いたと類推できます。
しかし、1点目の主張は詭弁に過ぎません。そもそも会えば必ず名刺交換しているはずなので、名刺を見れば利害関係者であることはすぐに分かります。さらに言えば、通信・放送は市場規模こそ大きいものの狭い世界ですから、旧郵政省出身で現在幹部である秋本前局長が知らなかったというのも無理があります。
かつ2点目の主張も、事業者の側は自分の話を聞いてほしくて会食をするのですから、屁理屈にもなっていません。ついでに言えば、すべての会食が個室で行われ絶対に第三者に聞かれていないと自信がなければ、言うべきではありません。実際、「週刊文春」が公開した録音の音声で即座に否定されました。
つまり、本来は総務省の側がすぐに非を認めてさっさと関係者を処分すれば良かったのに、初動時点で明らかに無理なラインに防衛線を引いた結果、「週刊文春」の追撃や野党の追及により大騒ぎになったと言えます。総務省の危機管理能力のなさが騒ぎを拡大したのです。
総務省は関係者の処分でも大きな間違いを犯している
そして、総務省の酷さは初動のミスに限定されません。総務省の緩さと脇の甘さにも呆れるしかありません。
総務省内での調査では否定されていますが、幹部職員が東北新社と頻繁に会っていたのには、総理の息子の存在も当然、ある程度影響しているはずです。
しかし、総理の息子の存在ゆえに東北新社の幹部と会わざるを得なかったとしても、昼間に役所の会議室で会えば、少なくとも総理への義理は果たせます。それなのに、夜の会食に何度も参加したというのは、美味しいものを人のカネで食べることに慣れてしまっている証左です。
しかも、「週刊文春」が公開した音声で明らかになったように、会食は個室ではなく他の客もいる一般席で行われていたと推察できますが、公務員倫理規程違反の行為を他人の目がある場所で堂々とやっていたこと自体が愚かの極みです。
私は、これらの当たり前の事実から、行政を歪めたのは総理の息子の存在というよりも、総務省の緩さと脇の甘さだと思っています。
ちなみに、2月24日に東北新社の接待に応じた職員への処分が発表されましたが、総務省はここでも非常に間違った愚かな判断を下しています。
メディアでは、総務省の幹部職員7人が減給、4人の職員が戒告か訓告、総務省出身で現在は特別職公務員である山田真貴子内閣広報官は1カ月分の給料の6／10自主返納、という表面的な事実しか伝えられていません。しかし、処分の詳細を見ると、非常にアンフェアな内容の処分なっていると思います。
というのは、総務省で接待を受けた11人中もっとも有名になってしまった秋本前局長は、東北新社から7回接待を受けています（過去の5回については東北新社は利害関係者に該当せず、直近の2回だけが利害関係者に該当）が、秋本氏はそのうち最直近の1回を除く6回の接待について、その場で自分の飲食代を払っています。ちなみに、接待を受けた他の10人は誰もその場で自己負担をしていません（https://www.soumu.go.jp/main_content/000734897.pdf）。
つまり、秋本前局長は他の10人と違って公務員倫理規程を守ろうという意識があったのです。ただ、おそらく東北新社側に会計の金額を聞いて払ったのでしょうから、実際の自己負担相当額には足りませんでした。
その結果、過去の5回については第5条違反、直近の2回については第3条違反ということで、減給という処分になりました。ちなみに、接待で公務員倫理規程違反となった場合は、減給か戒告の処分となるので、厳しい方の処分を下したことになります。
しかし、その場で自分の飲食代を一度も払わなかった他の幹部と同じ減給処分というのは厳し過ぎます。その場での支払額が実際の自己負担相当額に足りなかったので、その差額を接待と認定したのでしょうが、酒も入った席で東北新社に詰め寄って正確な金額を計算させるのは現実には考えにくいことを考えると、社会通念上は自己負担相当額の全額を払ってなくても許されるのではないでしょうか。
秋本氏が可哀想でならない
そう考えると、秋本氏については、過去の5回について第5条違反とするのは過剰な判断であり、その場で自己負担しなかった最直近の1回についてのみ第3条違反とする方が妥当ではないかと思います。
それなのに、真面目に7回中6回の接待で自己負担をした秋本氏は、局長から更迭されて減給処分も受けました。一方、湯本博信前官房審議官も大臣官房付に更迭され減給となりましたが、他の幹部は数回の接待で、その場で自己負担をまったくしなかったのに、減給の処分だけで今のポストにとどまるというのは、公平性を失しており明らかに不当な判断ではないでしょうか。
ついでに言えば、山田内閣広報官が給与の自主返納だけで今のポストにとどまるというのも、もちろんこれは総務省ではなく官邸の判断ですが、秋本前局長への処分と比べると、そして夜8時以降の外食自粛という“ルール”を破っただけで与党の国会議員が辞任や離党していることと比べると、「へー、そうなんだ…」としか思えません。
本件について総理の息子を含むほぼ全ての登場人物を知っている私としては、その中でも秋本前局長がもっとも真面目な人物だと思っていますし、実際その通りに7回中6回の接待ではその場で自己負担をしていました。繰り返しになりますが、その秋本氏が一度もその場で自己負担をしなかった他の幹部と同様に減給の処分を受けることには、違和感しかありません。
率直に言えば、報道ゆえに接待を受けた幹部の中でもっとも目立つ存在となってしまい、その影響もあってか長年献身的に尽くしてきた組織から人身御供的に扱われてしまった秋本氏が可哀想でなりません。
今回の一件から学ぶべきは、総務省は思った以上にダメ組織だということです。野党やメディアの皆さんも、もし本当に日本を良くしたいと思うなら、総理の息子を理由に無理な疑惑を叫ぶより、どうやったらこのダメ組織の性根を叩き直せるかを考える方が有益ではないでしょうか。
これ『「菅首相の息子」接待疑惑は、ワキが甘すぎる総務省こそ問題だ』と題したDIAMOND Online 2021/02/26 06:00配信での岸博幸さんの記事である。
さすが岸博幸氏、元キャリア官僚だけあって感心はするが、その読みは官僚としての読みでしかないと思った。我々役所から仕事頂くハイエナ如しの業者側に言わせれば、本当の人間の眞性を知らないのではと感じた。
我々業者側は何のために役人を接待するのか。それの究極の狙いは要するに端的に便宜を図ってもらいたいからするのであり、自分らの企業の利益となるからするのである。理由はそれ以上でもそれ以下でもない。またそれを成し遂げるためには何でもする、それが業者でもある。相手方の役人の都合は少しも考えない。また接待の自己負担をするかしないかによっての処分云々を述べておられるが、それは役人の方の事情によるだろうが、自己負担した秋本芳徳前情報流通行政局長さんのような方は、我々業者側に言わせれば役人として攻めにくい相手と認識し、以後お付き合いは軽くするのが習わしである。こう言う手合いは絶対として上手くろう略はできないから、早めに手を引くの通常だ！ 我々業者もバカでは無い！ 良い言葉を使えば費用対効果が期待できない輩として保存すると言う事だ。その秋本さんをかわいそうだと思う岸さんの気持ち解からない訳ではないが、上司だからこそ金額の大小ではない部下の監督責任は大きいと言う事である。官僚なればこそ一番わかる事ではないのか。役人とは１００万円でも１円でもそこに行って施しを受けたら同じと言う事である。人間とは昔から言うではないか？ 場面が違うが「据え膳食わねば」恥ではないがいっぱしの役人には見られないと。
