総務省接待問題は役人の定義が起こした可哀そうな事例である

 放送関連会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題で、総務省は30日までに懲戒などの処分を受けた課長5人全員を外郭団体や地方機関などへ異動させる人事を発表した。官民癒着の実態に厳しい批判が集まったことを踏まえた事実上の更迭とみられる。

 

 総務省の調査で、東北新社から2016年以降、国家公務員倫理規程に違反する接待を繰り返し受け、プロ野球チケットも受け取っていたことが判明した井幡晃三放送政策課長は、同省所管の国立研究開発法人、情報通信研究機構総務部副部長へ出向。減給処分を受けた玉田康人官房総務課長、吉田恭子衛星・地域放送課長もそれぞれ、官民ファンドの海外通信・放送・郵便事業支援機構常務理事、消費者庁消費者政策課長へ出向となった。

 

 戒告だった豊嶋基暢情報通信政策課長は北海道総合通信局長、訓告だった三島由佳情報通信作品振興課長は政治資金適正化委員会参事官へ異動させた。発令はいずれも6月30日付と7月1日付。

 

 そのほかの課長人事も発表され、接待問題が起きた放送行政とNTTに関係する担当課長は軒並み異動となった。【村尾哲】

 

 

これ「総務省接待問題、処分の課長5人を全員外局へ異動 事実上の更迭」と題した毎日新聞 2021/07/01 05:00の配信記事である。

 

 

私の役人に対する定義「公務員とは与えられた仕事は忠実にこなし、決して前例を作らず、前例を踏襲し、責任と言う言葉に異常に反応し、その回避には天文学的才能を発揮する人種である。」とした私的造語が今回の総務省接待問題での処分に的確に表れた例は無い。

とにかく役人と言う人種は絶対と言う程前例の踏襲は強固だ。つまり前任者である先輩が行って罰を受けてなければ、自らは100%受ける事は無く、完全と言って良い程責任は発生しないと言う事を、役人生活において身をもって覚えていると言う事である。だから自治体が新しい事業を起こす時、殆どの形態が第3セクターで行われる時、失敗する訳が解ろうと言うものである。

ただ役人と言う人種は見方を変えれば可哀そうな人種でもある。前例を踏襲するが故に、事がひとたびあらぬ方向に言ってしまえばブレーキが効かず、芋づる式に事を起こしてしまう。それの良い例が、安倍政権時代の「モリカケ」問題である。しかも上司の命令は絶対だからだ。一度前例を踏襲して嘘を付いてしまえば、どこまでも嘘を付かなければならず、それが行政文書の改ざん迄しなければならなくなる。それも役人は好きでやるわけではなく、上司の命が定年まで続く。本当に可哀そうな役人たちである。ひとたび不祥事が起きれば上記のように上から下まで管理職は芋づるに処分を受ける。本当に役人は可哀そうな人種だ。