買収事件の河井克行元法相の初公判が始まった。それの原資となった自民党の選挙資金の透明性を担保するため利用したとする内閣官房機密費は廃止すべきだ!

 100人に計2900万円が配られた巨額買収事件。公職選挙法違反(加重買収)の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告(57)の東京地裁での公判は、19日で100人全員の調べを終えた。これまでに94人が現金提供に違法性を感じたと認めており、一貫して無罪主張の克行議員自らが説明する3月からの被告人質問が注目される。

 

 2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、買収された側として起訴内容に記された計100人は、地元議員や後援会関係者たちだ。50人が法廷で証言し、残り50人は弁護側が同意したため供述調書が読み上げられた。

 

 無罪を主張する克行議員は昨年8月の初公判で、現金は「(地方選の)当選祝い」などとして違法性はないと説明した。これに対し現金受領を認めた99人のうち94人は、検察の主張にほぼ沿った形で、克行議員の妻の案里氏(47)を当選させるための投票とりまとめの趣旨だったなどと認めた。自民党公認候補だった案里氏は、党広島県連の支援を受けられず厳しい情勢だった。案里氏は今月5日、買収罪で有罪が確定し参院議員を失職した。

 

■受け取った議員ら「断れば角が立つ」

 100人のうち40人は、受領当時に現職の議員や首長だった。違法性を認めたのはこのうち35人で、5人が買収の趣旨を否定した。

 

 証言をまとめると、克行議員が現金を渡す際は、人目に付かない場所で封筒を差し出したり、相手のポケットにねじこんだりした。拒まれても「まあまあ」とかわして足早に去り、政治資金収支報告書の記載に必要な領収書のやりとりもなかった。「最後までよろしく」など支援を求められることが多く、「安倍総理から」と言われたケースもあった。

 

 金額は30万~50万円が多く、200万円(元県議会議長)や150万円(前三原市長)もあった。

 

 こうした授受の状況から、議員らは「票をまとめる対価」「表に出せない金」と感じたという。

 

 現金を受け取った理由としては、「(国会議員からの)申し出を断ると角が立つ」との趣旨の説明が多かった。大半がパチンコや孫との買い物、背広の購入などとして使い、手を付けなかったのは数人だった。

 

 

これ「現金受領100人中94人、違法性を認識 克行被告公判」と題した朝日新聞 2021/02/19 17:23の配信記事である。

 

 

本当に今どきこんな現金を配るとは信じられないし、配った方も受け取った方もはなから違法性は認識してたのだろうが、何よりも許せないのはそれを知らない筈ない最大当事者の当時の安倍首相と菅官房長官だ! この金の出どころは証しは無いが私的に推測すれば、恐らく内閣官房機密費から出したのだろうと思う。これが政権のうま味だからだ。やはりここは理由はどうあれ、この内閣官房機密費は廃止するしかないし、それが出来なければその使い道を公にする事を義務付ける以外に無い!

天下の国会に、天下の国会議員にそこまで言わなければならない事は国民として恥ずかしい限りである。