三菱自動車が11月中旬から国内で500～600人規模の希望退職を募集することが25日分かった。7月に策定した中期経営計画で固定費を2割以上削減する方針を示しており人件費を抑制して財務状態の改善を図る。新型コロナウイルス感染拡大による新車販売の不振が深刻で2021年3月期は3600億円の純損失を計上する見通し。リストラにより構造改革を急ぐ。
希望退職は本社や岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）などで働く45歳以上の管理職などの社員が対象。22年度までの経営計画では、希望退職や再配置、新卒の採用抑制などで人件費を削減する方針を掲げていた。
これ「三菱自、600人希望退職募集へ 11月中旬から、財務改善図る」と題した共同通信9/25(金) 23:59の配信記事である
自動車は戦後白物家電と合わせての普及がうなぎのぼりの代表格であった事は紛れもない事実だった。正に技術革新の代表だったと言える。都市部以外の鉄道の発達してない地域では、自動車は必需品そのものであった。自動車は正に生活インフラそのものだったのである。だがバブル以後、まして現在のコロナ禍の真っただ中の経済の停滞中では、少なくても個人の投資としては住宅の次に金額的には高価な部類に入り、後回しにされるのは当たり前であり自動車産業が打撃を受けるのは当然である。
考えて見れば車はもう人間の生活の一部と同じである。人間も歳を取り身体の調子が悪くなれば病院に行くと同じように車も自動車修理工場のお世話になるのは当たり前である。だが人間の病院と同じく車の病院である自動車修理工場は人間の病気の診察や処方箋の金額よりかなり高いと思われる。その代表が車検料金の高さである。昔そんなに車が多くなかった時代には、法で定められている車検制度での車検では修理や部品等交換したが、前の悪かった部品を見せてここが悪かったのだと説明して料金の請求だったと記憶してるが、最近はそれもなく、修理しても一体どこを修理して、部品はどこを交換したのかサッパリ解らないのが現状である。自動車産業界の技術革新が進み、リレーと言われるICを多用したため部品の数が減ったためだとは解かるがどこを直しどこを交換したのか、請求明細には書いてあるだろうが素人にはサッパリ解らないのが現実ではないだろうか。大体これだけ技術革新が進んで車が故障しなくなった今、何十年も変わらない車検制度って必要なのだろうか？ 私的にはもう車検制度を撤廃するか、車検の期間を今の乗用車新車３年、それ以外２年と言う車検期間を倍から３倍にするとか長期にするべきと提案したい。但し、自動車産業界に従事する人間への配慮のため試行期間を５年から１０年とすべき事は当然の事ではある。改革を望みたい。
