７日に決定される緊急経済対策で、中小企業などを対象に返済の必要がない給付金の制度が新たに設けられることについて、梶山経済産業大臣は「雇用の維持と事業の継続が最重要課題だ。異例の形だが、しっかりと給付を行いたい」と述べました。
今回の緊急経済対策では、中小企業などに対する新たな給付金制度が設けられ、売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合、中小・小規模事業者などには最大200万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円が給付されることになります。
これについて、梶山経済産業大臣は７日の閣議のあとの記者会見で「現状を乗り切って、再び確かな成長軌道へと回復させるためには、雇用の維持と事業の継続が最重要課題だ」と述べました。
そのうえで「７回にわたるヒアリングの中で、融資と保証だけでは蒸発してしまった需要を取り戻せないという話もあった。異例の形ではあるが、しっかりと給付をしていきたい」と述べ、返済の必要がない給付金制度を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けた中小企業などを支援していく考えを強調しました。
これ『緊急経済対策 給付金制度新設「異例だがしっかり実施」経産相』と題した2020年4月7日 13時23分のＮＨＫニュースである。
これはありがたい話ではあるが、公平性を保ちつつ不正防止を頭に入れれば、申請書類等の煩雑さがあわよくば緊急性を損なう恐れが否めなくなる。企業に言わせれば運転性の資金には待ったなしであり、その存続は１分１秒を争う観点からとにかく簡単な審査でやってもらいたいものである。そこで私的な提案であるが、審査する事の前に一旦貸し付けの形はどうかと思う。そして煩雑で長くかかる申請書をゆっくり確実に作成し、のちに給付の許可をしてもらうと言う流れだ。そうすれば緊急性のネット申請で審査する側の審査人も多くしなくて済む問題も無くなるからである。考えても良い案と思うがどうだろうか。
