インターネットの共同購入サイト運営会社「グルーポン・ジャパン」(東京)がサイトで販売したお節料理が「見本と違う」として苦情が相次いだ問題で、商品を提供した横浜市の飲食店経営会社に対し、市が事実関係の調査を始めたことが5日、分かった。消費者庁も、商品を実際より良く見せかける表示をしていたなどの景品表示法違反が確認されれば、厳正に対処する方針。産経新聞の報道である。
これは、つまりは約束した物と違う物を提供したのだから、全くの詐欺行為である。食の関係業者だから国民も黙って居ず、いづれこの業者は淘汰されるであろう。しからば、政治関係業者である民主党はどうなのであろうか。食とは違えど、れっきとした、「国民の生活を守る」政治業者である。国民の生活と安全を守る義務があるのは当然である。にも関わらず、1昨年の政権交代時のマニッフェスト、つまり、れっきとした政治を行う上での政治商品ではないか。約束を守る守らないの次元では無い。国民と言うお客様に対し、お金(税金)を頂いた商品を、違う(全く守らない)商品を提供したのは、詐欺と言わないで何と言うのか教えてもらいたいほどである。この始末はどう付けるのか、今もってそれに対する謝罪と返金(税金)が無いのではないか。もしかしたらこの政権、国民に対し、すまないと言う意識さえも無いのではないか。