あるローカル紙で公務員“失業手当”公費で保障と出ていた。
またもや公務員の特権？。本当に公僕としての意識何処にありや。
公務員が懲戒免職になった場合、民間の失業手当相当額を公費で保障する制度があと言う。これこそ公費の無駄遣いそのものである。
この制度？はどの自治体でも国家公務員、地方公務員を問わず全国で設けられており、１自治体だけの問題ではないどの考えがある。これこそ公務員の公務員たる発想であり、いわゆる、皆んで渡ればの典型である。
そもそも公務員の場合は、国家公務員共済組合、都道府県職員共済組合、都道府県学校職員共済組合、市町村職員共済組合、などの共済組合に加入している。企業に勤めている方が、社会保険に加入するのと同じである。だから労災は「公務災害」という名称に変わるだけで民間と同じ保障はあるし、雇用保険だけは公務員や教職員は「失業」を前提としていないので、加入はしていない。従って、定年前に退職した場合は、雇用保険の給付は無いのが基本である。 それを、ミスして懲戒免職になった場合に“失業手当”公費で保障とはあきれて物が言えないし、それを肯定する当局もどこか狂ってる。いづれにしてもこれが公務員の実態である。
またもや公務員の特権？。本当に公僕としての意識何処にありや。
公務員が懲戒免職になった場合、民間の失業手当相当額を公費で保障する制度があと言う。これこそ公費の無駄遣いそのものである。
この制度？はどの自治体でも国家公務員、地方公務員を問わず全国で設けられており、１自治体だけの問題ではないどの考えがある。これこそ公務員の公務員たる発想であり、いわゆる、皆んで渡ればの典型である。
そもそも公務員の場合は、国家公務員共済組合、都道府県職員共済組合、都道府県学校職員共済組合、市町村職員共済組合、などの共済組合に加入している。企業に勤めている方が、社会保険に加入するのと同じである。だから労災は「公務災害」という名称に変わるだけで民間と同じ保障はあるし、雇用保険だけは公務員や教職員は「失業」を前提としていないので、加入はしていない。従って、定年前に退職した場合は、雇用保険の給付は無いのが基本である。 それを、ミスして懲戒免職になった場合に“失業手当”公費で保障とはあきれて物が言えないし、それを肯定する当局もどこか狂ってる。いづれにしてもこれが公務員の実態である。
私はこのブログで歳出抑制は官僚・役人のムダを徹底し歳入不足の補填を消費税に求める事を一貫して反対してきた。このようにムダはまだまだあるのである。大マスコミと政治家（除小沢一郎）、それに経済学者やジャーナリスト達はさも消費税論議をしないのは素人のように言うその主張の裏には、国を動かす金（予算）と言うものは、所詮他人の金、自分の物でないから、自分の腹が痛まないからと言うのが根底にあり無責任である。戦後復興の昭和期確かに公務員役人は国のため、それこそ公僕として非常に良く働き、今日の土台を作ってくれた。しかし、その公僕を使いこなせなかったと言うより、公僕より無能だった中央・地方の政治家・首長たちが公僕の独走を許してしまったのが原因なのであった。故に今もその延長線上にある。今後国の再生を願うならまず、この公務員の制度改革に本腰を入れなければならないと私は考えている。まだまだあるので逐次紹介して行きたい。
