自民党の石破茂政調会長は２２日午前のフジテレビ番組で、追加経済対策に関し、「（財政出動より）むしろ規制緩和の方向に持っていくことが大事だ。ばらまきをする金があったら企業の負担を減らすべきだ」と述べ、規制緩和策を中心に取りまとめるよう求めた。その上で、法人税減税について「一日も早くやらなければ駄目だ」と強調した。との報道があった。
私は反対である。恐らく経済学者や大抵の識者はそう考えそう述べるであろう。しかし、私は「小を捨てて大に就く」的考えは支持できない。確かにそのような政策を実行すれば、公共需要にも増して民間需要が増え、好況に帰依するのは間違いないとは思うが、チョッと待ってもらいたい。何故か、私は零細企業とは言えいっぱしの経営者である。少なくともどんな形であれ「手を差し伸べてくれる」＝「国の援助」と考えられる「国の経済対策」＝「法人税率の引き下げ」にはもろ手を挙げて賛成ではあるし欲もある。そのカネを懐に入れるかも知れない（設備投資に回さず内部に留保する＝民需に回らない）。しかし、我々零細企業とは別にこの恩恵を受け笑いの止まらないのが大企業であろう。不況とは言え、企業を発展させるため、今までの国の施策の恩恵を受け、どれほどの社内留保を積み立てているのか、ご存知であろうか。確かに身を削り血を流しながらの自助努力は認めるが、その留保、何年も持つくらい溜め込んでいるのである。一般の社員の首を切りつつの結果でもある。その上にまだ国ではこの大企業に「手を差し伸べる」と言うのであろうか。
ここで財界総理だった御手洗会長のところのＣａｎｏｎを例にとってみよう。最新の当第２四半期（平成２２年６月３０日現在）で見てみれば、株主資本の中で利益剰余金の合計額が２兆９７４１億８００万円あるのである。資本金と資本準備金を含まなくてである。つまりもうけの部分だけである。そして、キャッシュフロー的に見た流動資産の現預金が約８０００億円ある。と言う事はもうけの１／３近くをキャッシュで保管してるという事にもなるのである。逆説すればＣａｎｏｎは今までの国策で潤った資金を溜め込み、国民に製品の価格切り下げせず直接恩恵を受けた事という事にもなるのである。Ｃａｎｏｎだけではない、大概の大企業がそれを受けていたのである。だから私はまたぞろの大企業への国策と言って良い「法人税率の引き下げ」には反対なのである。だからと言って私は共産党支持者ではないし、言ってる観点も違う。この事を石破茂政調会長はどう思っているか聞いて見たいものである。
