平成２１年９月 喜納昌吉（民主党参院議員）著「沖縄の自己決定権」の 中で暴露している。「沖縄基地問題はどうにもならない」 「沖縄は独立したほうがいい」という旨の発言をした。同 じこの著書の中で著者は平成１５～１６年頃、小沢一郎 前幹事長に「いつか沖縄が独立したいと思えば独立させ てくれますか」と聞いたら小沢氏は「沖縄民族が独立した いと思うなら、ほんとうに歩けるような道筋を作ってからな ら独立してもいい、それも考えてみよう」と回答したという。
平成２１年１月 財務相に就任した当初は、消費税などの増税について、 議論することさえ否定的だったが、２月には税制調査会の 専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論を スタートさせた。４月に入ってからは、増税しても環境や医 療、介護などの成長分野に投入すれば、新産業が拡大し て雇用が増大し、それが経済成長につながるとの持論を 展開し、消費税を含めた増税に前向きな姿勢を示しめ て いた。
平成２２年２月 Ｇ７（＝主要７か国）の財務相・中央銀行総裁に財務相とし て初めて参加し、ギリシャの財政問題の深刻さを目の当たり にしたため経済オンチが深刻に考えた。
平成２２年４月 「金を循環させれば日本経済は良くなる。増税で景気は良 くなる」
平成２２年６月 19日のさいたま市内での街頭演説で、日産自動車のカル ロス・ゴーン社長の給料が高いのは「首切りがうまかった からだ」と述べた。また、「すべての会社で首切りした社長 が偉いなら日本中に失業者が溢れてしまう。国民全体を考 えたら、リストラする経営者ほど立派というのは大間違い だ」と、成長戦略を説明する中で批判した。
「首切り」が好きな経営者などいない。そうしないと会社が つぶれからやるのだ。民間企業はすべてそうである。
平成２２年６月 19日、民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担 当相）は １８日の記者会見で、菅直人首相が消費税率引 き上げに関し「１０％」を参考にするなどとした発言を党公 約と位置付けるかどうかについて「首相がマニフェスト（政 権公約）発表の場で、自身の言葉で言ったのだから当然 そうなる。１０％は参考ということだが、ひとつの目安として 当然、堂々と申し上げていく」と述べ、党公約になるとの認 識を示した。
平成２２年６月 １７日、「消費税率は自民党が提案した10%を参考にする」と 発言し２１日の記者会見では、消費税率１０％を参考にす ることを「公約と受け取ってもらって結構」と言いきっていた にも関わらず、２６日のカナダ訪問中には「議論を呼び掛 けるところまでが私の提案だ」と発言。
３０日の演説で、還付対象となる所得の上限額を２００万円 ～４００万円と演説し、その金額も３回も違う数字だった。
平成２２年７月 １日、熊本市の街頭演説では「所得の低い人に負担が重く ならないような、軽減税率とか還付方式とか、いろいろ考え なければいけない」と強調。前日に触れた還付対象の年収 水準には言及しなかった。ということは、まったく根拠のない 数字であり、思いつきの発言であろう。
平成２１年１月 財務相に就任した当初は、消費税などの増税について、 議論することさえ否定的だったが、２月には税制調査会の 専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論を スタートさせた。４月に入ってからは、増税しても環境や医 療、介護などの成長分野に投入すれば、新産業が拡大し て雇用が増大し、それが経済成長につながるとの持論を 展開し、消費税を含めた増税に前向きな姿勢を示しめ て いた。
平成２２年２月 Ｇ７（＝主要７か国）の財務相・中央銀行総裁に財務相とし て初めて参加し、ギリシャの財政問題の深刻さを目の当たり にしたため経済オンチが深刻に考えた。
平成２２年４月 「金を循環させれば日本経済は良くなる。増税で景気は良 くなる」
平成２２年６月 19日のさいたま市内での街頭演説で、日産自動車のカル ロス・ゴーン社長の給料が高いのは「首切りがうまかった からだ」と述べた。また、「すべての会社で首切りした社長 が偉いなら日本中に失業者が溢れてしまう。国民全体を考 えたら、リストラする経営者ほど立派というのは大間違い だ」と、成長戦略を説明する中で批判した。
「首切り」が好きな経営者などいない。そうしないと会社が つぶれからやるのだ。民間企業はすべてそうである。
平成２２年６月 19日、民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担 当相）は １８日の記者会見で、菅直人首相が消費税率引 き上げに関し「１０％」を参考にするなどとした発言を党公 約と位置付けるかどうかについて「首相がマニフェスト（政 権公約）発表の場で、自身の言葉で言ったのだから当然 そうなる。１０％は参考ということだが、ひとつの目安として 当然、堂々と申し上げていく」と述べ、党公約になるとの認 識を示した。
平成２２年６月 １７日、「消費税率は自民党が提案した10%を参考にする」と 発言し２１日の記者会見では、消費税率１０％を参考にす ることを「公約と受け取ってもらって結構」と言いきっていた にも関わらず、２６日のカナダ訪問中には「議論を呼び掛 けるところまでが私の提案だ」と発言。
３０日の演説で、還付対象となる所得の上限額を２００万円 ～４００万円と演説し、その金額も３回も違う数字だった。
平成２２年７月 １日、熊本市の街頭演説では「所得の低い人に負担が重く ならないような、軽減税率とか還付方式とか、いろいろ考え なければいけない」と強調。前日に触れた還付対象の年収 水準には言及しなかった。ということは、まったく根拠のない 数字であり、思いつきの発言であろう。
以上が菅首相の大体の発言である。
私は、この記事を書いててアホらしくて途中で止めたくなった。私は政治学者や経済学者では無いが、私だってこの位は解るつもりである。
思うに長い間の市民運動で政権側あるいは行政側の政治中枢に身を置かなかったからか。いや、第1次橋本内閣で厚生大臣をやった時に初めて行政の責任を認めた薬害エイズ事件の場合でも、実際はその時の側近で今の幹事長である枝野議員がすべてやった事からして、菅直人自身そのものは全くではないにしても、その実行力あるいはその実務力はほとんど無いに等しいと思われるし、宰相の資質は勿論無いと私は思う。その器ではない。
私は、この記事を書いててアホらしくて途中で止めたくなった。私は政治学者や経済学者では無いが、私だってこの位は解るつもりである。
思うに長い間の市民運動で政権側あるいは行政側の政治中枢に身を置かなかったからか。いや、第1次橋本内閣で厚生大臣をやった時に初めて行政の責任を認めた薬害エイズ事件の場合でも、実際はその時の側近で今の幹事長である枝野議員がすべてやった事からして、菅直人自身そのものは全くではないにしても、その実行力あるいはその実務力はほとんど無いに等しいと思われるし、宰相の資質は勿論無いと私は思う。その器ではない。
隣家の花、松葉ぼたん（１）を紹介します。
