４月１日から税率８％に引き上げられる消費税増税は、「三本の矢」による経済再生を最優先課題としてきた安倍晋三首相にとって試練といえる。年末には１０％引き上げの判断を迫られることもあり、４月以降も景気浮揚の期待感を維持し続けられるかが勝負になり、中でも「第３の矢」である成長戦略を実行できるかどうかにかかっている。
首相は２７日のＦＭラジオ番組で、消費税増税後の景気腰折れ不安に関し「大変大切なところだ。よく状況を注意深く見ていく」と述べた。橋本龍太郎内閣の平成９年に消費税率が５％に引き上げられると、数カ月後にアジア通貨危機などもあって日本経済は失速した。その教訓から、安倍政権は８％引き上げに備えた対策を取ってきた。
１つ目は予算の早期執行だ。首相は２８日の閣議で、景気対策を盛り込んだ平成２６年度予算の早期執行を指示した。原則全ての予算を対象に数値目標を設定し、６月末までに４割以上、９月末までに６割以上の執行を目指す。
２つ目は、６月に打ち出す新たな成長戦略だ。経済政策「アベノミクス」の第３の矢が国内外の投資を呼び込めるかがカギで、今月２８日に発表された国家戦略特区がその中核になる。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日、フジテレビ「新報道２００１」で「農業、医療、雇用という岩盤といわれるものにドリルで穴を開ける」と述べた。
経済閣僚の一人は「景気浮揚に向けた秘策を今後も練っていく」として、間断なく施策を繰り出す構えだ。
菅氏は「２００１」で「経済は予定通り動いていると思っている」と自信をみせながらも、「１０％に上げるのは法律で決めている。１０％に上げる状況を私たちが作っていかなければならない」と強調した。（桑原雄尚、坂本一之）
１つ目は予算の早期執行だ。首相は２８日の閣議で、景気対策を盛り込んだ平成２６年度予算の早期執行を指示した。原則全ての予算を対象に数値目標を設定し、６月末までに４割以上、９月末までに６割以上の執行を目指す。
２つ目は、６月に打ち出す新たな成長戦略だ。経済政策「アベノミクス」の第３の矢が国内外の投資を呼び込めるかがカギで、今月２８日に発表された国家戦略特区がその中核になる。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日、フジテレビ「新報道２００１」で「農業、医療、雇用という岩盤といわれるものにドリルで穴を開ける」と述べた。
経済閣僚の一人は「景気浮揚に向けた秘策を今後も練っていく」として、間断なく施策を繰り出す構えだ。
菅氏は「２００１」で「経済は予定通り動いていると思っている」と自信をみせながらも、「１０％に上げるのは法律で決めている。１０％に上げる状況を私たちが作っていかなければならない」と強調した。（桑原雄尚、坂本一之）
自民党の政策は何の事無い、景気浮揚に名を借りたムダのバラマキである。
「アベノミクス」の起死回生政策は地方の隅々でも景気上昇が体感出来無い、言わば見せかけの好景気を装った詐欺同然である。
この４月１日よりの消費増税の社会福祉目的税的まやかしは、国民の国への不信が最高潮に達し、我慢の限界は通り越してしまった感がある。その証拠に円安による原油の高騰である。消費増税と合い間って、国民生活の最大の懸案のガソリンと灯油の値上がりである。このまま行けば暴動こそ起きないかも知れないがその不満はたいへんなものとなろう。今度の国政選挙で国民はそれを正直に表わすだろう。自民はそれを知ってか知らずか解からないが、「集団的自衛権の行使」云々に血眼とは、余りにもＫＹ過ぎないか？ そうでなければ、かなり国民はバカにされたものである。いい加減にせい！と言いたい。
