菅内閣の政策転換とおごりに思う

 菅連立内閣が発足した。
 最近の経済学者や町の声はどういう訳か消費税増税に寛大になっている。またその事についてマスメディアは反論してないし、この国民とメディアは何と物分りがいいのか、私はこの状態を何と説明したらいいのか、正直自分の気持ちを計りかねている。
 財政再建の名のもとに消費税論議を活発化させている。これなんかは紛れも無い政策転換では無いのか。
 今日本経済はようやく不況から抜け出し、どしゃ降りから小雨交じりと言うところらしいが我々地方の経営者から見れば、その実感実際まだまだあらずが実情である。
 今ここで消費税を上げるような事になれば、日本経済は益々消費が落ち込み、デフレ基調は元に戻り高齢者及び弱者を直撃する事請け合いである。この施策、一番残念であるのが誰でもないこの内閣に譲った、鳩山前首相と小沢前幹事長と私を含めた政権交代に理解を示した面々であろう。何故なら思い起こしてほしい。政権を自民党より奪う時に、徹底したムダの排除で国民に迷惑をかけない政策を実現するために、天下りあるいは選挙制度の改革、地方制度のスリム化等で少しでも1円でもという事ではなかったのか。そのムダ本当に100%洗い直したのか。私ははなはだ疑問である。それもやらないで、物分りの良い経済学者になってる。
 確かに世論調査では支持率はUPしてることになってるが、私はこの世論調査の支持率、信用はしていない。何故なら私は本当なのか自分で実際検証してないからだ。そこまでと言われる方がいらっしゃると思うが、私は今までのマスコミの報道を信用してないからであろう。実際、その調査の数値を4~5ポイント動かされたらどうなるか、動かしていないと誰が解るか。今まで我々の知らないところでのそう言う報道無かったと言い切れないところに、日本のマスコミのいい加減さと弱さがある。私も消費税と経済のルールがわからない訳では無いが、ムダと言う前に昨今の事務所費等の不正等の国民の代議員である国会議員のあまりにも幼稚な問題等見るに付け、彼らに対する不信感、これが1番の問題ではないのか。まして選挙となれば真っ先に跳ね返るのが、いわゆるマスコミの言う無党派層の人達だろうと思う。こう言う事を考える時、ただ単に世論調査の支持率だけで一喜一憂してていいのだろうかと私は菅内閣に問いたい。そして昨日から連立を組んでいる国民新党との、郵政改革法案の廃案に絡む国会会期延長問題でも、今更永田町の常識を持ち出すわけではないが、少なくとも公党同士の約束である、これが守られなければ何が連立か、人と人との約束である。決して小鳩はしなかった。支持率高い時に選挙、誰もが思う。但し、本当の支持率か。人との約束をホゴにしてまでのおごりなのか。国民は甘くない事を知るべきである。