新聞各紙の消費増税に関する世論調査の数字を見て、国民の多くは思わず、わが目を疑ったのではないか。
〈消費税増税「評価」53％〉（読売新聞10月7日付）
〈首相判断「評価」51％〉（朝日新聞10月7日付）
安倍首相の増税表明会見（10月1日）を受けて、各紙が行なった世論調査の結果は、読売の53％を筆頭に、朝日51％、産経51％、共同通信53％──など、増税を「評価する」「賛成」という意見が軒並み過半数を超えている。
しかも、これほどの大増税を決めたにもかかわらず、共同通信の世論調査では安倍内閣の支持率まで上がった（読売、朝日は横ばい）。まるで国民の多くが増税を歓迎しているような数字なのだ。これには海外メディアもびっくりだろう。
財政悪化は欧米諸国も同じで、日本の増税への関心が高い。フランスではオランド社会党政権が打ち出した増税と社会保険料アップに全国で反対デモが広がっており、AFP（フランス通信）は安倍首相の増税表明を「政治的ギャンブル」と報じた。
米国では財政悪化をめぐる与野党対立で予算案成立の見込みがたたず、ついに公務員に給料が払えずに政府機関が閉鎖されたが、それでもオバマ大統領は国民に「増税に耐えてくれ」とはひとこともいわない。国民の反発が恐いからだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルも日本の増税を「首相の掲げる景気回復という目標を脅かしかねない」と伝えている。
増税は国民の怒りを買い、政権基盤が脅かされるというのは各国共通の原理である。日本のように、増税して支持率が上がるなど世界を見渡しても前代未聞であり、欧米のメディアも政治家も、アベノミクスより、この“安倍増税マジック”に驚いているはずだ。
〈消費税増税「評価」53％〉（読売新聞10月7日付）
〈首相判断「評価」51％〉（朝日新聞10月7日付）
安倍首相の増税表明会見（10月1日）を受けて、各紙が行なった世論調査の結果は、読売の53％を筆頭に、朝日51％、産経51％、共同通信53％──など、増税を「評価する」「賛成」という意見が軒並み過半数を超えている。
しかも、これほどの大増税を決めたにもかかわらず、共同通信の世論調査では安倍内閣の支持率まで上がった（読売、朝日は横ばい）。まるで国民の多くが増税を歓迎しているような数字なのだ。これには海外メディアもびっくりだろう。
財政悪化は欧米諸国も同じで、日本の増税への関心が高い。フランスではオランド社会党政権が打ち出した増税と社会保険料アップに全国で反対デモが広がっており、AFP（フランス通信）は安倍首相の増税表明を「政治的ギャンブル」と報じた。
米国では財政悪化をめぐる与野党対立で予算案成立の見込みがたたず、ついに公務員に給料が払えずに政府機関が閉鎖されたが、それでもオバマ大統領は国民に「増税に耐えてくれ」とはひとこともいわない。国民の反発が恐いからだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルも日本の増税を「首相の掲げる景気回復という目標を脅かしかねない」と伝えている。
増税は国民の怒りを買い、政権基盤が脅かされるというのは各国共通の原理である。日本のように、増税して支持率が上がるなど世界を見渡しても前代未聞であり、欧米のメディアも政治家も、アベノミクスより、この“安倍増税マジック”に驚いているはずだ。
彼らが政府から要請されたか自分の考えで書いたかそれは解からない。がしかし、最近のこの記者クラブマスコミ紙は酷過ぎると私は思っていた。以前より私はこれらのマスコミ紙の世論調査を信用していない。何故ならその調査の方法は明示してはいるが真実かどうか解からないからである。こう言う事は証を取れないからそれへの信頼があるかどうかと言えるのである。もっとも怖いのはこれらが国民を扇動してる事にある。国民が無知であればあるほど効果が絶大になる。本当に恐ろしい事である。
話をこの記事の消費増税に戻せば、私は本当に半数の国民が消費増税を望んでいるのは本当だろうかと思っている。普通損得無しに考えれば、生活に影響する事だから国民全てが反対の筈である。そこで考えられるのが無知な国民が、 マスコミ報道での（社会保障費の破綻懸念の回避）＝（消費増税）の報道に心を奪われるからである。私は社会保障費の増大の回避には「入り」「出」の相関解決を主張して来た。つまり「入り」の消費増税だけではなく、「出」の現在の医療機関やそれを管理する自治体のムダの洗い出しを主張して来た。がしかし、「出」のムダの洗い出しを報道したマスコミは１社も無いのが現状である。このような状況だからこそ私は記者クラブマスコミ紙は政府の御用組合紙だと言ってる訳である。
一番酷いのは政治の、いわゆる支持率と言う「あれ」である。「あれ」で大多数の国民は頭を扇動いや洗脳されているのである。
我国の政治は永田町が握ってはいるが、事実は霞ヶ関と巷では言われている。しかし本当は私はこの記者クラブマスコミ紙では無いのかと思っている。これも意識してと言うより、日本古来の付き合いから来る親近感からの報道かと善意に解釈したいと思っているこの頃である。
いづれにしても、記者クラブマスコミ紙の真実から遠い報道には閉口してるのが今の正直な気持ちである。本当に自国を思うならと記者クラブマスコミ紙に翻意を促したい。
話をこの記事の消費増税に戻せば、私は本当に半数の国民が消費増税を望んでいるのは本当だろうかと思っている。普通損得無しに考えれば、生活に影響する事だから国民全てが反対の筈である。そこで考えられるのが無知な国民が、 マスコミ報道での（社会保障費の破綻懸念の回避）＝（消費増税）の報道に心を奪われるからである。私は社会保障費の増大の回避には「入り」「出」の相関解決を主張して来た。つまり「入り」の消費増税だけではなく、「出」の現在の医療機関やそれを管理する自治体のムダの洗い出しを主張して来た。がしかし、「出」のムダの洗い出しを報道したマスコミは１社も無いのが現状である。このような状況だからこそ私は記者クラブマスコミ紙は政府の御用組合紙だと言ってる訳である。
一番酷いのは政治の、いわゆる支持率と言う「あれ」である。「あれ」で大多数の国民は頭を扇動いや洗脳されているのである。
我国の政治は永田町が握ってはいるが、事実は霞ヶ関と巷では言われている。しかし本当は私はこの記者クラブマスコミ紙では無いのかと思っている。これも意識してと言うより、日本古来の付き合いから来る親近感からの報道かと善意に解釈したいと思っているこの頃である。
いづれにしても、記者クラブマスコミ紙の真実から遠い報道には閉口してるのが今の正直な気持ちである。本当に自国を思うならと記者クラブマスコミ紙に翻意を促したい。
