共同通信の内閣支持率急落で政権交代ならぬ政権後退?

 共同通信社が25、26両日に行った全国電世論調査によると、鳩山内閣の支持率は47・2%で前回調査から16・5ポイント減と急落した。政権発足以来、支持率が50%を割ったのは初めて。ただ、首相が「国民の意思を尊重する」とした進退に関しては「続投すべき」が64・3%と、「辞任すべき」の21・1%を大きく上回った。とあった。
 奇妙な調査結果だが、思うに、納得できないとした国民の意識は首相の献金疑惑が、今までの自民党の汚い献金とは少し意味合いが違うと感じたからではと思う。でなければこんな結果にはならず、「続投すべき」とのポイントがもっと下がっていい筈であり、正に鳩山首相の続投が見てとれる。民主党の初の来年度の予算編成を振り返れば小沢幹事長が「内閣は今年以上に借金を増やさない決定をし、(党は)全国から3千数百の陳情をいただいた。この要望とマニフェスト政権公約)の実行をどうしたらいいか、幹事長室中心に考えた」として自分は「私が悪者になるのは構わない。」として財源の捻出(ねんしゅつ)が公約通りにいかなかったことについては「無駄な補助金はまだまだある。しかし財源とするには公務員制度改革行政改革を大胆に実行しないと。革命的な改革に時間がかかるのは当然だ。(政権交代)3カ月で、魔法じゃないから簡単にはできない」と述べた事を尊重したい。