事業数と支出額が判明するのは初めて。検査院は、競技用具の開発中止など一部で課題が見られたと指摘した。
一部を除いて額は公表されていなかったが、検査院が施策ごとに集計した結果、招致が決まった13年度以降、17年度までに286事業あり、支出合計額は約8011億円に上った。
私のところの建設会社は商売柄公共事業の受注が主であるため、工事が完成した時に発注者が行う工事完成検査と、発注者が適切な工事金額で発注し、その対価の工事（商品）の品質が引き渡されたかを３月の年度末を基準として翌年度の５月６月頃までに、発注者に対する工事会計検査が行われる。それはそれは厳しくて、発注者の役所の担当職員が目の色を変え震えながらその検査を受けるのを間直に見て来た。それから考えると、我々が通常やる「袖の下」がまるっきり通じず、かなりシビアな検査と思え、ここだけは全国的に不正の無いガチンコ役所と認識してた。だからある意味我々はこの会計検査院だけは不正の無い唯一の役所と思っていた。故にここが出した検査結果は１００％正しいと確信持って私には言える。
今回の２,０２０年東京オリンピックにかかる経費を見ると果たして、現在のこのオリンピックにこれだけの経費をかけるだけの意味と価値が本当にあるのか考えてしまう。
安倍政権の「アベノミクス」効果と言う代償の東京オリンピックであるのなら止めた方が得策と言え、それに掛かる経費を今度値上げされる消費税に充当した方が余程賢い政策と私は思う。何故なら政権与党の自公が称賛した愚策「アベノミクス」、米国のリーマンブラザーズさえ飲み込んだサブプライム層の日本版増殖を推進する経済政策とも言え、我が日本国にとってはそれこそがん細胞に等しいものと言えるのではないか。
