安倍首相の外交演説起案者の谷口智彦氏なる者が真の安倍晋三首相の姿を語っているがあなたこそ反省が先だ!

■野党は「確信犯」
 安倍総理について、これまで観察したり、あれこれ考えたりしてきたところをもとに、最近『安倍晋三の真実』(写真、悟空出版)という本を出しました。読んで字のとおり、安倍総理の「真実の姿」を伝えなくてはと、義憤にちかい気持ちをもったというのが一つの動機です。9月の自民党総裁選挙で、安倍総理にはぜひとも圧勝してほしい。内外諸課題に照らし、それこそが国益をよく守る道だと信じるがゆえに、今度の本を書きました。自民党党員諸氏には(私は党員ではないのですが)、読んでほしいと切望しています。
 私が見てきた「安倍晋三の真実」は、あくまで自分の視角に映った一面に過ぎません。私に見えない別の側面もあるだろうとは思いつつ、「少なくともこれだけは知っている」と確信のもてる安倍像を、世間に伝えようと意を砕きました。それは結果として、安倍政権が長く続いた理由、これからも持続していくべき根拠について、私なりに答えを出す試みとなりました。
 
 安倍政権を選択することには、合理的理由があります。「身びいき」と割り引いて見られるのは覚悟の上で、その理由とは何かを伝えようと思いました。
 今年1月から7月まで続いた通常国会で、野党は「モリカケ」の一点張り、ひたすら政権批判を続けました。徹頭徹尾、不毛な議論でした。なぜそう言えるかに、この本では紙数を使っています。
 野党や一部メディアは、もとより「確信犯」でした。安倍総理の支持率を落とし、自民党を分裂させて、9月の同党総裁選で仮に安倍三選となるのだとしても、総理のその後の力を衰えさせようと、そこが狙いだったでしょう。それによって改憲の動きを制す、野党と一部メディアにはそういう目論見があった。「モリカケ」より、そちらが本丸だったとみるべきだと思います。
 
■経済再建に必要な長期の構え
あらかじめ管見を言っておきますと、いま日本が国内外に抱える問題は、性質からしてどれもこれも腰を据えた構え、長期の取り組みを要するものばかりです。それゆえここで安倍総理の力を削ごうとすることは、国益にとって有害、かつ無益この上ありません。
 
 例えば経済。日本経済は、随分と持ち直しました。足許の指標はどれも良いものばかりです。アベノミクスが始まって以来、働く人たちが得る所得は24兆円増加しました。企業の経常利益も、26・5兆円この間に増えました。と、簡単にいいますが、実はこれらの伸び、「増分」だけで、いずれも例えばベトナム一国の経済全体を上回ります。
 最も好転したのが、若者の就職事情です。就職を希望する100人の大学生に対し、97・6人が働き口を見つけている状態。過去最高の比率です。高校生は98人。26年ぶりの高率でした。女性の就労増加も著しく、働く女性の比率は米国のそれを凌駕しています。
 それでもなお「アベノミクスに効果なし」と声高に言うエコノミストや学者は、さすがこのごろともなると、一部の確信的論者を除けば減ったように思われます。かといって総理本人は、経済再建の努力を緩めるつもりなどいささかもありません。いまもって、安倍官邸は慢心と無縁でPR企業が新技術を貪欲に取り込む投資をする、消費者はもっとお金を使う、とならない限り、経済は自律成長の軌道に乗りません。足許の景色が明るくなったとはいえ、投資や消費に力強さが出ない最大の理由は、人々の長期見通しが好転しないところにあります。
 いまは順調な世帯収入の伸びが定着し、子供を産む、育てるという真の意味で長期見通しに立つ営為に若い人々が乗り出すまで、その傾向が安定するのを確かめるまで、経済政策にブレやふらつきは許されません。
 コミットメント(強い関わり)、コンティニュイティー(継続)、コンシステンシー(一貫性)という「三つのC」が日本政治に必要なゆえんで、アベノミクスは、これまでこの三つのCを日本経済にもたらしてきたのです。
 いまこれを弱めていいという判断は、いったいどういう理屈に立てば成り立つのでしょうか。弱めた場合、「黒田日銀」と二人三脚で進めてきたマクロ経済運営の持続性にも疑問が生じ、金融市場には激変が見舞うでしょう。
 
北朝鮮を勘違いさせるな
 外交、安全保障も同様です。核の開発だとか、公海を占有、軍事化するだとかといった事業を、日本の一部隣国が世界からの非難そっちのけで着々実行できたのは、それら諸国に選挙がなく、民主的手続きにもとづく抑制と均衡の制度がなかったからです。
 例えば金正恩氏が、トランプ米大統領安倍総理を見て、「いずれ自分より先に退場する。それまで我慢すれば我が方に有利」と舐めてかかっている、時間はおのれの味方だと思っているということは、おおいにあり得ます。
 
 この考えが誤りだということを、いやしくも民主主義の正統を奉じる日本や米国は、自ら実証しなくてはなりません。息の長い勝負で、しかも負けるわけにいかない競争です。長い目で見るなら時間は我が方に有利なのだということが証されるまで、当方なりに地力をつけ、耐久力を高め続けていかないといけないわけです。
 
 ■谷口智彦氏 昭和32年生まれ。東京大学法学部卒業。『日経ビジネス』記者を経て外務省で外務副報道官、麻生太郎外相らの演説を手がけた。現在は内閣官房参与安倍晋三首相の外交演説を起案する。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授。著書に『通貨燃ゆ』(日本経済新聞社)など。
 
 
これ「安倍首相のスピーチライター怒りの告白 モリカケ批判に堪忍袋の緒が切れた 内閣官房参与谷口智彦」と題した産経デジタル2018.9.16 08:40の 月刊「正論10月号」記事である
 
 
こんなの唯、傍にいた者の欲目の本当に身びいきの感想に過ぎず、客観的な視点に立っていない元記者らしくない記事である。第一表向きとは裏腹に何で立法府に野党が居るかと言う現実を全く視ていない。確かに表向き野党は与党の目付的監視役だが、自党の政策を遂行すべくまずやる事は何かと考えれば、手始めには与党の倒閣ではないか。それが出来なければ絵に描いた餅に過ぎないからだ。それの良し悪しを論じるとは少々おかしいと言わざるを得ない。身びいきも良いが、安倍首相の一番の失敗は謙虚な物事への確かな反論である。それが出来なかったからの野党攻撃だったと私は思う。本当の真実で反論すれば野党だけでない、マスコミを介しての世論だって納得した筈である。勝手な事を言うなと言いたい。あの時に国会答弁で「私と妻が・・・・・」と言う前に友達付き合いでの軽い気持ちで「よろしく頼むよ」と言ったに過ぎないと正直に話してれば何の事なかったのである。それを聖人君子の如くに一点の曇りもないとは他人を国民を侮ってるとしか思えない。あなた谷口智彦さんは本当の側近だったらそこのところの人間としての常識さえわきまえていない人間としか思えず、上記の憤慨する前にまず自分に憤慨してからにすることだと忠告したい。あなたたちみたいな者たちがいるから日本国宰相の価値も落ちるのである。反省する方が先である。