自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら若手議員約30人でつくる勉強会は27日、二階俊博幹事長に国会改革の提言を提出した。政策論議を重視する国会運営をめざすことが柱だ。各委員会は法案審議を優先し、不祥事の追及は案件ごとに特別調査会を設けるよう求めた。９月の党総裁選を見据えて議論を喚起し、党の方針に若手の意見を反映させる狙いもある。
小泉氏は提出後の記者会見で「国会のあり方にもやもやしている国民の思いに応えていく。『平成』のうちに１つでも実現したい」と述べた。
政策論議を重視する国会運営をめざし、各委員会は予算案や法案の審議を優先すべきだとも主張した。政権のスキャンダルなど不祥事の追及は原則、特別調査会に限る代わりに、開きやすくするよう促した。野党が予算委で不祥事を追及し続けた結果、本来必要な政策審議が十分できていないことなどを踏まえた。
このほか、外交活動などに注力しやすくするため、首相や閣僚、副大臣らの国会への出席軽減や、押しボタン式の投票方式の導入などを求めた。実現には国会法や関連規則の改正が必要となる。
小泉氏らによるこの時期の提言は、９月の総裁選を意識したものだ。小泉氏は５月以降、自ら主導して社会保障や農業など重要な分野で政府への提言を重ねてきた。７月には「強すぎる」との指摘もある現在の首相主導のあり方を見直すため、党の発信力や政策立案の能力を高めるための提言を示す。党内の若手・中堅議員を率いる姿を示す思惑も透ける。
小泉氏は総裁選の候補者が一連の提言をどこまで取り入れるかを注視していく。考えに近い候補に投票する姿勢を示唆し、若手議員らの政策を取り入れるよう促す狙いだ。候補者が国会改革などに取り組む意欲を示せば、党内で論争を主導した形も演出できる。
総裁選へ党内論議を主導しようという小泉氏らの意図に、不快感を示す党執行部もいる。ある党幹部は「閣僚の出席日数を減らすと、自分たちが野党に転落した時に政権を追及しにくくなるだけだ」と批判する。
国会改革を巡っては、野党も積極的な姿勢を示す。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は党首討論を最低で月１回、夜８時に開くことや、通常国会は150日間と定めた会期制の廃止も提唱する。５月には学校法人「森友学園」や「加計学園」の問題を解明するため、衆参両院議長に特別委員会を設けるよう求めた。
日本維新の会も首相の出席負担の軽減などを主張。小泉氏らの今回の提言との共通項は多い。
こうした野党の動きも踏まえ、小泉氏らは提言で「野党も含めて立法化に向けた検討を行う場を設置すべきだ」と明記した。28日には国会改革をめざす超党派の議連を立ち上げる。ただ小泉氏は記者会見で、森友・加計問題で特別委を設けるよう求める国民民主党などと歩調を合わせる可能性を問われ「現実としていろんな状況がある」と述べた。
これ『「国会を政策本位に」小泉氏ら若手議員 総裁選も意識の提言』と題した日本経済新聞2018/6/282:00の配信記事である。
国会の政策論議を充足し、政権政策への反論のための予算委員会の担保は野党の国会権利とは言え、論議の停滞は否めない。その回避への解決策と言うより、安倍政権の強権政治への自民若手の批判とも言えなくも無い。見方を変えれば安倍政権の野党が国会論議を阻んだとの形式を見せ、国民の怒りの矛先を野党に向けさせようとの目論見に自民若手が反発ともとれる。戦後政治の醜聞での国会の停滞打破に私は小泉進次郎議員に賛同を覚える。
