日本国家（安倍迷える政権） 企業に例えれば内部統制不能の破たんへカウントダウン？

「どうせ処分されるなら、安倍政権に不人気政策をやらせて道連れにしてしまえ」という財務官僚たちの“自爆テロ”か、それとも安倍首相の解散戦略を潰すための深謀遠慮なのか。

　スキャンダルまみれの財務省が突然、「高齢者の医療費を2倍にする」との方針を打ち出した。同省主計局が財務大臣の諮問機関・財政審議会に75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる改革案を提案したのだ（4月25日）。

　自民党にとって高齢者層は大票田。その医療費負担を倍増させると言えば、選挙で反発を浴びるのは確実だ。解散ムードの自民党議員からは当然、“やめてくれ”と悲鳴が上がるかと思うと、そうではなかった。

「いまや自民党中枢は財務省人脈の政治家が牛耳っている。岸田（文雄）氏の妹の夫は“将来の次官”といわれる可部哲生・総括審議官。竹下亘・総務会長や小渕優子氏は財務副大臣経験者、総裁候補を見ても野田聖子氏の祖父（養父）野田卯一氏は元大蔵事務次官で、石破氏も財政再建論者、進次郎氏の社会保障政策も財務省の影響が強い。党内への根回しは済んでいた」（自民党政調幹部）

　周到な準備のうえで、財務省は福田淳一・前事務次官の辞任が了承された翌日、“嫌がらせ”のように「医療費2倍」を持ち出したことがわかる。これは牽制にすぎない。

「安倍政権と心中？　官僚組織はそんな損な取引はしない。ポスト安倍の総裁候補たちは全員、財務省の息がかかっている。たとえ今回は幹部が大量処分されても、総裁が交代すれば財務省の力は蘇る」（同省OB）

　連休明けにはいよいよ文書改竄問題で同省幹部たちの処分が出ると言われている。それに合わせて、もはや堕ちるところまで堕ちた財務官僚が安倍内閣の支持率を決定的に下げるための増税・負担増という第二、第三の“自爆テロ”を仕掛ける可能性は十分ある。そうすれば安倍首相は解散を打ちにくくなるだけでなく、求心力を失って3選も難しくなる。ただ、その最大の被害者は安倍首相ではなく、国民になる。

※週刊ポスト2018年5月18日号

 

 

これ「堕ちた財務官僚、内閣支持率を下げるべく連続“自爆テロ”も」と題したNEWS ポストセブン5/8(火) 7:00の配信記事である。

 

 

　我々団塊の世代が社会人となり、政治に興味を持った時代、つまりは戦後初めてアジアで開かれ且つそれが我が国日本で開かれた東京オリンピックの1964（昭和39）年以降の高度成長の時代、政治は正に国民が一体となって一つの目標に向かって走り出していた時代であり、国民一人一人の目が本当に何かのためにと思われるほど真剣であった。その時を経験してる我々は今の政治の無様（ぶざま）な様を何と言って表現したらよいのであろうか。確かに安倍政権は経済政策においては、良し悪し別にある一定の成果は上げたのかも知れないが、その一方で国民と政治の対話を一方的に壊してしまった。

　昔論語の「信なくば立たず」を時の首相三木武夫は座右の銘にしていて、彼の死後夫人の睦子さんは夫との50年を本にした事でも有名である。民衆の信頼がなければ、政治や社会は成り立たないという意味に解釈出来るこの「信なくば立たず」、世は正に今「信なくば立たず」である。その精神は今一つの欠片（かけら）もなくズタズタになってしまっている。「信なくば立たず」を復活させるためにも、安倍晋三首相は辞職し、引退して後進に道を譲るべきである。