「どうせ処分されるなら、安倍政権に不人気政策をやらせて道連れにしてしまえ」という財務官僚たちの“自爆テロ”か、それとも安倍首相の解散戦略を潰すための深謀遠慮なのか。
スキャンダルまみれの財務省が突然、「高齢者の医療費を2倍にする」との方針を打ち出した。同省主計局が財務大臣の諮問機関・財政審議会に75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる改革案を提案したのだ(4月25日)。
「いまや自民党中枢は財務省人脈の政治家が牛耳っている。岸田(文雄)氏の妹の夫は“将来の次官”といわれる可部哲生・総括審議官。竹下亘・総務会長や小渕優子氏は財務副大臣経験者、総裁候補を見ても野田聖子氏の祖父(養父)野田卯一氏は元大蔵事務次官で、石破氏も財政再建論者、進次郎氏の社会保障政策も財務省の影響が強い。党内への根回しは済んでいた」(自民党政調幹部)
連休明けにはいよいよ文書改竄問題で同省幹部たちの処分が出ると言われている。それに合わせて、もはや堕ちるところまで堕ちた財務官僚が安倍内閣の支持率を決定的に下げるための増税・負担増という第二、第三の“自爆テロ”を仕掛ける可能性は十分ある。そうすれば安倍首相は解散を打ちにくくなるだけでなく、求心力を失って3選も難しくなる。ただ、その最大の被害者は安倍首相ではなく、国民になる。