現在の政治の低下は即国会議員の質の低下である

　加計学園をめぐるスキャンダルが安倍内閣の支持率を急落させたことは間違いない。だが、加計問題は支持率低下の真因だったのだろうか。仮にそうなら、報道が沈静化するに従い、内閣支持率が持ち直す可能性は大いにある。集団的自衛権の行使を可能にした2015年の安全保障関連法案のときが、そうだったように。

　一方で、もし加計問題が有権者の不満を爆発させる単なる引き金でしかなかったとしたら、どうか。安倍晋三首相の支持率は回復せず、彼の政治力は弱体化し続けるだろう。

　政治アナリストたちは、安倍首相の支持率が、彼の具体的な政策に対する支持率を大幅に上回っているのはなぜかと、長らく首をかしげてきた。その矛盾がいま解消しつつあるのかもしれない。

■希望は幻滅に変わった

　「ほかに適当な代わりがいない」というのが、安倍首相がこれまで高い支持率を得てきた最大の理由だった。政権交代をなしうる野党もなければ、与党自民党内にも強力な対抗馬が存在しなかった。

　アベノミクスに対する高い期待感も、支持率を押し上げた。だが、自ら掲げた大げさな公約を達成できない安倍首相に国民は何度も失望させられ、アベノミクスへの希望は幻滅へと変わった。

　何より国民にとって重大なのは、生活水準が下がり続けていることかもしれない。企業に賃上げを行わせるという公約にもかかわらず、第2～3次安倍政権下で1人当たり実質賃金は6％下落した。

　正社員の基本給(名目値)は2012年から上がっておらず、65歳以上人口の4人に1人は来年4月に予定される年金カットの影響を受ける。そして2019年に予定されるのが消費税率の10％への引き上げだ。

■日本政治の最大の欠陥は

　経済運営の失敗に国民は何年も耐えてきたが、加計問題でそれも我慢の限界に達したようだ。安倍首相については、公約を実現できない無能ぶりに加え、傲慢で腐敗しているとの見方が広まっている。経済が好調なら、不祥事の影響ははるかに小さかっただろう。

　政治スキャンダルが経済停滞に重なったのは、今回が初めてではない。1993年には、バブル崩壊とそれに続く一連の汚職によって自民党政権が崩壊した。混乱する今の日本政治にとって最大の欠陥は、政権交代を果たせる野党が存在しないことだ。

リチャード・カッツ :東洋経済特約記者（在ニューヨーク）

これ「内閣支持率急落の根因は、経済運営の失敗だ」と題した東洋経済On line 8/26(土) 11:20の配信記事である。

しかし、外の人（外国の人）は良く見ていると感じた。現在の停滞経済の最大の原因は、上記記者が言ってるように、「政権交代を果たせる野党が存在しないことだ」と正に正解である。一般的に野党だけに留まらず与党の国会議員の質の低下が最大の原因である。

拙ブログで前日小泉進次郎議員を私は批判したが、自民党議員はもとよりマスコミまでもが次代の総理総裁と崇めてる小泉進次郎議員でさえあの程度だ。我々の代議員である国会議員が、それなりの責任とそれ以上に見合う報酬を頂いていながら、事もあろうに下ネタ不祥事を起こして平然としてる様を見るにつけ、怒りよりも嘲笑せざるを得ない。昔の朝廷制度の公家以下である。