私は将来の日本を憂う。私は古いと言われようが、今の日本の施策はいづれ日本を破たんに招くと危惧してる。
我々が旧来の政治手法に何の不具合も感じない時に、急きょ現れた小泉純一郎政権、その政治手法は全てに驚く今までにない手法をもって忽然と現れた。旧来の政治に慣れていた国民はこれは凄いと感じる一方、これで大丈夫かと一歩下がって見ていた国民とに二分した。平成１３年春に森喜郎内閣から引き継いだ小泉純一郎内閣は「自民党をぶっ壊す」として颯爽と現れたため、単純な国民はすかさずそれを迎合した。ところが変人小泉純一郎内閣はワンフレーズと言う、それこそ簡単な国民受けするキャッチフレーズを多用して、バカの一つ覚えの「郵政民営化」にまっしぐらに突き進んだ。あまり中身のない小泉純一郎首相は、難しい経済政策は、民間の竹中平蔵に丸投げと言って良いほど、外注してしまった。その竹中はかねてよりの偏ったアメリカナイズされた、アメリカ一辺倒の経済政策に終始した。これは経済政策とは言えない、アメリカの利益を肩代わりするほどの、それこそアメリカの言うなりの奴隷に等しい政策と言えた。その代表作が何の事無い「郵政民営化」と言えた。これらを総評して「小さな政府」＝民間で出来る事は民間にが共通のフレーズだ。ここからが正に日本の政治が変わったと言える。
世界の経済が目まぐるしく変わり、戦後の経済復興を遂げた日本の働き過ぎが、相対的に世界各国との軋轢を生むようになり、小泉内閣時にその下書きが出来、４週６休の労働基準法改正へと進むようになった。正に日本経済が180度かわり、戦後の働き過ぎた団塊の世代から働きたいのに休めと言うような国の施策に不満が出たのも事実であった。正直この辺からゆっくりとではあるが、経済の成長が止まり、現在の不況に向かったと私は思っている。それに合わせたように、これらの政策をそれこそ率先した国の監督省庁「厚生労働省」をはじめとした、国家公務員と地方自治体の職員つまり、地方公務員がその恩恵を一番受けたのは皮肉な結果と言えよう。それからである、公務員の人気が高まり、数も増えたのは。この不況期に一番人気はその休みの多い公務員と言うのも頷ける。巷では就活人間の常套語句が「いくら休みがありますか？有給休暇はどのぐらいですか」だから笑うしかない。我々昔の団塊の世代には「楽あれば苦あり」、「楽は苦の種、苦は楽の種」と言う言葉がある。「若い子には旅をさせよ！」と言う言葉もある。しかし、４週６休の労働基準法に馴れた今時の若い子らは今の休みが当たり前になり、戦前のしゃにむに働いた我々の世代感覚はもう無い。こんなに休みが多くて楽をする事覚えた今の若者には、我々らが経験した厳しい社会環境にはもう戻る事さえ出来なくなり、それこそ日本は楽をした若者が高齢者になって、社会構造が変わっても、それには順応できる基礎さえ解らなくなっているだろう。その先には国の「破綻」の二文字しか残らなくなってしまうと考える私はおかしいのだろうか。一度楽を知ってしまえば、苦しい事に戻るのは至難の業である。日本は楽をして稼ぐ国になってしまう。一度不況の荒波に出会えば即沈んでしまう。私はそれが一番怖い。
