6月7日の代表質問の冒頭で、自民党の神林茂議員は「私は怒っています。都民のみなさんも、この議場にいるすべての議員も、職員も怒っています。あまりにせこい、せこすぎます」と怒りをあらわにし、舛添氏の政治資金使用に関する疑惑を細かく追及したが、舛添氏は「反省する」「指摘は真摯に受け止める」との言葉と裏腹に、詳細な説明は避けた。
週刊誌やインターネット上などで、舛添氏の政治資金私的流用について疑惑が指摘された後、舛添氏は徹底して公の場で釈明を拒否してきた。「第三者の厳しい目で精査してもらう」と繰り返し語り、ひたすら逃げるようにして時間を稼いだ。
だが、違法性がないとの結論は誰もが予想していた通りだ。なぜなら、政治資金規正法は“ザル法”と揶揄される法律で、政治資金の用途に規制がないためだ。つまり、どんなことに税金を使っても、「政治のためだった」と言えば「違法ではない」との結論になる。
調査報告書を見てみると、その多くは書籍に関する適否の判断に割かれている。そばの打ち方やピザの焼き方といった実用書は、「極めて趣味の色彩が濃い」と指摘しつつ、「ピザを焼いて支援者に振る舞った」「そばを打ちながら政治談議をしたことがある」という“実績”があるので政治資金といえるとしている。
また、漫画本やクイズ本について、舛添氏が「児童の保護者から、子供が悪い言葉使いをまねたり、クイズ番組をみて勉強しないで困るので、政治の力でどうにかなりませんかとの陳情を受け、実際のコミックでどのような表現がなされているか、クイズ番組が教育に役に立たないか確認するために購入した」と説明したことから、政治と無関係ではないと説明している。
これらは、いずれも舛添氏の説明に沿ったかたちで適否を判断しており、裏づけは取っているようにみえない。実際に、どのように裏づけを取っているのか、どのような基準の下で判断しているのか、誰にヒアリングしたのかといった質問を記者から浴びせられた佐々木弁護士は「ヒアリングにどんな意味があるのか」などと声を荒げ、事実確認を行ったか否かの説明はしなかった。
■家族旅行の最中に「会議」が行われたのか
今回の調査報告で注視すべきは、「不適切な支出」の部分だ。
・舛添氏は今後の政治活動について、出版会社社長（元新聞記者）と数時間会談した。
・政治活動に無関係とまではいえない。しかし、全体としてみれば家族旅行と理解するほかなく、政治資金を使ったことが適切であったと認めることはできない。
つまり、会議をしているので違法ではないが、概要としては家族旅行なので不適切と結論づけているのだ。
だが、これには検事をはじめ法曹関係者から疑問の声が沸きあがっている。複数の法曹関係者に聞いたところ、次のような指摘があった。
「『出版会社社長』とは誰なのか。佐々木氏は、その人物と面会もせずに『会談が行われた』と判断したのはなぜか。裏取りをせずに『違法ではない』と断言した理由が不明瞭だ」
「通常、第三者委員会などで調査する際には、検察の手法と同様に書類の精査をする人と裏づけを確認に動く人に分かれるが、今回は裏取りに動く人がいなかったというのはおかしい」
「舛添氏が語った言葉を鵜呑みにし、まったく調査していない印象を受ける。検察的な調査ではなく、弁護するために雇われたといえる。数々の疑惑のなかで唯一、違法性を問えるのは、このホテルでの会議費に関する項目。仮に会議が行われていなかったとすれば、政治資金収支報告書虚偽記載の罪となり、5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金を科せられることになる」
この指摘の通り、法曹関係者や議員たちが注目しているのは、ホテルで会議が行われたか否かだ。仮に、会議が行われていなかったとなれば、舛添氏は窮地に追い込まれる。佐々木弁護士が、会議をしたという相手方に面会すらしなかったのは、この疑惑を深く追求することを避けたようにもみえる。
かつて検察の仲間から「マムシの善三」とアダ名を付けられた佐々木弁護士が、裏取りをしなかったのはなぜなのか。
舛添氏が知事を続投するためには、説明を避けて通れないポイントだ。
（文＝平沼健／ジャーナリスト）
舛添東京都知事の政治資金の私的流用疑惑で、第三者として調査を行った元検事の弁護士が、先日の記者会見で舛添知事と同席した。同席した弁護士は、晴海協和法律事務所の佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士である。どちらの弁護士も元検事と言う事である。調査結果は、疑惑とされた支出の中で違法と判断されるものは１件もなかった。３人分しか頼んでいないのに、２０人分の領収書を要求したそばは違法じゃない？と言うか、それは週刊誌のガセネタ？違法ではなかったものの、ネットオークションでの美術品購入などは、「不適切」と指摘されていた。
２人の弁護士が舛添知事の政治資金の使い道を検証したようで、佐々木弁護士が、政党交付金や事務所賃料について説明した。事務所賃料ってのもあった。税理士まで関与して、ギリギリの金額を算定している筈なので、違法な事はないであろう。そんな事は分かっていた。森本弁護士からは、宿泊費や飲食費の疑惑について説明があったがどちらにも言えるが、「政治資金として違法とは言えない」しかし、「不適切」という結果になるんだろう。あとは、百条委員会が設置されるかどうかである。議会はどうするんだろうか？もっと糾弾するのか、このまま、終了とするのか。東京都民の皆さんは、納得出来るのだろうか？ホントのところが知りたい。第三者として調査にあたった元検事の佐々木善三弁護士だが、第三者の調査がお好きのようで、小渕裕子議員の政治資金疑惑でも、調査を担当したようだ。晴海協和法律事務所のホームページによると、佐々木善三弁護士は、１９７５年に中央大学法学部を卒業して、１９７６年に司法試験に合格１９７９年に検事任官し、東京地検や大阪地検の特別捜査部に合計９年勤務、そのプロフィールを時系列的に並べれば次のようになる。
１９７５年中央大学法学部卒業
１９７６年司法試験合格
１９７９年に検事任官
２００８年最高検察庁検事
２００２年に法務省大臣官房施設課長
２００４年に東京地検交通部長・公安部長
２００５年に横浜地検次席検事
２００６年に和歌山地検検事正
２０１０年に仙台地検検事正
２０１１年に京都地検検事正
２０１２年に検事退官
２０１３年に弁護士登録 晴海協和法律事務所に所属
小渕優子元経済産業大臣の政治資金規制法違反事件では第三者委員会を任され「小渕氏には法律上の責任はない」という調査報告を上げた。ちなみに、この事件は小渕優子元経済産業大臣の関連団体の事務所にあった帳簿データが入ったハードディスクをドリルで破壊という明らかな証拠隠蔽工作がされていたにもかかわらず、この時の、佐々木弁護士らの第三者委員会は小渕優子さんをかばうかのような内容を発表し、結果的に小渕さんは不起訴になった。
他にも、佐々木弁護士は東京電力の問題や猪瀬直樹前東京都知事の徳洲会からの現金受取事件など数々の事件で「第三者委員会」を務めているが、公平さには疑問を抱かざるを得ない。政治家は佐々木弁護士にお願いすると「問題なしで」で解決してくれるといった感じではないだろうか。だとすればこの佐々木弁護士は火消しで有名な弁護士さんと言え、揉み消しのプロとも言える（笑い）。本当に第三者なのかとも言え、誰もこんな舛添に税金と言う名のお小遣い支払いたくも無い（笑い）。今まで、舛添要一知事が言っていた「第三者の目」というのは自分の抱え込んだ弁護士の事であり、解った事は、政治家が儲かるように法律は作り込まれていると言う事でもある訳だ。しかし、こんな内容に納得は出来ず、本当にこんな恥ずかしさも知らない舛添要一知事を辞めさせるには、リコール署名活動しか道は残っていないかも知れない。
舛添都知事によれば、佐々木善三弁護士は仙台・水戸の地方検察庁検事正、東京地検特捜部で副部長を歴任・特捜部時代には、多くの政治家絡みの事件を捜査し、政治資金の実務に精通し、弁護士になった後は、多くの企業・団体のメンバーとしても活躍との事。舛添さんは「活躍」と言っているが、しかし内実はブラックリストに載るくらいの問題弁護士に近い。佐々木弁護士の最も有名な仕事は、前記した「ドリル優子事件」の第三者委員会。小渕優子元経済産業大臣の政治資金規制法違反事件において、「小渕氏には法律上の責任はない」という調査報告を上げた事。（ちなみになぜ「ドリル優子」なのかというと、彼女の関連団体の事務所にあった帳簿データが入ったハードディスクが「ドリルで破壊されていた」という露骨な証拠隠蔽工作がされていたため）この時、佐々木弁護士らの第三者委員会は「故障したパソコンを引き取った業者がやった事。「捜査に支障なし」等言う報告書をあげていた。小渕優子さんをかばうかのような内容で、批判を浴びていたが、結果小渕さんは不起訴に。舛添都知事の弁護を請け負った佐々木弁護士という男、東電のメルトダウン隠蔽に貢献した大先生でもあるらしい。この弁護士は予想通り金のためなら何でもするリーガルハイな先生っぽい？
