インフルエンザ感染急増の報に効かなかった予防注射 これ製薬会社のためだった？

　大分県は２９日、県内のインフルエンザ患者数が国の定めた警報発令基準（１医療機関当たり３０人）を超えたとして、今季初めての警報を出した。ノロウイルスを主な原因とする感染性胃腸炎の患者数も警報基準（同２０人）を３週連続で上回っており、県は手洗いやうがいの徹底を呼び掛けている。
 　県によると、インフルエンザは県内５８カ所の定点調査で２０～２６日の１週間の患者数は計２２９８人。１医療機関当たり３９．６２人となった。前々週は７．８１人、前週は１７．５７人で、急増した。
 　年齢別では▽５歳以下　６３４人▽６～９歳　７９２人▽１０～１４歳　５３６人▽１５～１９歳　６５人▽２０～３９歳　１１６人▽４０～５９歳　１０８人▽６０歳以上　４７人。県内７保健所のうち、西部、中部、北部など４保健所エリアで警報基準を超えており、最も多かったのは大分市保健所の６０．５６人だった。
 　全国的にはＡ香港型のウイルスが多く検出されているが、県内ではＢ型が６割を占め、２種類が流行している。
 　感染性胃腸炎は３６カ所の調査で、２０～２６日の患者は７７２人。１医療機関当たり２１．４４人。東部、南部、中部など４保健所エリアで基準を超え、大分市保健所が３２．８０人で最も多かった。患者のうち９割以上が１４歳以下だった。
 　県健康対策課は「インフルエンザ、感染性胃腸炎とも２月下旬ごろまで流行が続くとみられる。症状のある人は無理をせず、早めに医療機関に行ってほしい」と呼び掛けている。

 学年・学級閉鎖５０校
 　県内の公立学校は２９日、インフルエンザの影響で５０校が学年・学級閉鎖した。前日より１３校増え今季最多となった。
 　大分市の豊府小学校（９５６人）は２９日から４学級を閉鎖。３０日はさらに２学級を休業にする。鎌手勝公（かつひろ）校長は「今週になって急に欠席者が増えた。症状があれば早めに診察を受けるよう呼び掛けている」と話した。
 　２９日から新たに臨時休業した学校は次の通り。（カッコ内の休業予定は土日の活動自粛を含む）
 　【学年閉鎖】▽国東市　安岐小▽杵築市　山香中▽佐伯市　明治小▽竹田市　南部小▽中津市　南部小（以上、３１日まで）▽姫島村　姫島中（２月１日まで）
 　【学級閉鎖】▽別府市　鶴見小（２９日）▽日田市　若宮小（３０日まで）▽別府市　石垣小▽大分市　大分商▽杵築市　山香中▽佐伯市　渡町台小（以上、３１日まで）▽日田市　東渓小▽大分市　金池小、豊府小、滝尾小、桃園小、明野東小、明野北小、三佐小、明治小、明治北小、松岡小、滝尾中、大分工▽由布市　挾間小（以上、２月１日まで）

 

これ「今季初の「警報」インフル患者急増　大分県」と題したローカル大分合同新聞社の01月30日 10:18の報道記事である。

 

　大分県に限らず、全国でその患者数うなぎ上りなそうな。国の補助金をもらってほとんどの自治体が実施した。予防したのに掛ったとはこれ如何に。普通であれば返金ものだ。がしかし、自治体に罪は無い。かえって被害者となろう。罪を問われねばならないのはそう製薬会社である。製薬会社と言うより、それを考え出した天下り役人である。
　思うに、常日頃よりの役人への不信感、私は、製薬会社に天下って、今回の補助を含めた、国民皆予防のこの補助金制度を考え出した元役人に責任を取らせたい。いつもそうである。「赤信号皆で渡れば」式なんぞもういらない。この悪しき風習なくしてこそ国民は浮かばれると言うものである。