２０１２年度に精神疾患で長期の病休を取った地方公務員が、１０年前の２．４倍に増えていることが、総務省の外郭団体「地方公務員安全衛生推進協会」（東京）の調査で分かった。同会が調査を始めた１９９２年度以降過去最多。長期病休者のうち精神疾患が占める割合が初めて５割を超えたことも分かった。専門家は、カウンセリング態勢の構築などが必要と指摘している。【松本光央】
調査対象は、都道府県▽政令指定都市▽都内２３区▽県庁所在市▽人口３０万人以上の市▽人口５万～１０万人の市から抽出した９４団体▽人口１万～２万の町村から抽出した９４団体－－の計３４２団体の地方公務員約７８万人。それぞれの人事部局に一括回答してもらう形をとり、すべての団体から回答を得た。
集計した数字は職員１０万人当たりの数に換算。その結果、休暇・休職が連続３０日以上、または通算１カ月以上だった「長期病休者」の数は、０８年度の２４６５．７人をピークに減少し、１２年度は２３９４．９人だった。
一方、精神疾患による長期病休者は増加傾向で、１２年度は１２１５．６人で過去最多。１０年前（０２年度５１０．３人）の２．４倍、１５年前（９７年度２４６．９人）の約５倍に達した。逆に、消化器系や循環器系の疾患、がんなどの長期病休者は微減傾向だった。結果、１２年度で長期病休者のうち精神疾患が占める割合は５０．８％となり、初めて過半数を占めた。
人事院によると、国家公務員でも精神疾患による長期病休者は増加傾向にある。しかし、増え方は地方公務員の方が大きく、１１年度に国家公務員（一般職）約２７万人を対象に調べたところ３４６８人で、０１年度の２２１８人と比べ１０年間で１．５６倍だった。
有馬晋作・宮崎公立大教授（行政学）は「職場環境だけが原因だと判断するのは難しいが、平成の大合併などで人員削減が進み、地方行政の現場は人手不足に陥っている。併せて、住民の行政に対する目は次第に厳しくなっており、職員の肉体的、精神的負担は高まっている感がある。職員が助け合える職場環境づくりや専門家を配置したカウンセリング態勢の構築などが必要だろう」と話した。
調査対象は、都道府県▽政令指定都市▽都内２３区▽県庁所在市▽人口３０万人以上の市▽人口５万～１０万人の市から抽出した９４団体▽人口１万～２万の町村から抽出した９４団体－－の計３４２団体の地方公務員約７８万人。それぞれの人事部局に一括回答してもらう形をとり、すべての団体から回答を得た。
集計した数字は職員１０万人当たりの数に換算。その結果、休暇・休職が連続３０日以上、または通算１カ月以上だった「長期病休者」の数は、０８年度の２４６５．７人をピークに減少し、１２年度は２３９４．９人だった。
一方、精神疾患による長期病休者は増加傾向で、１２年度は１２１５．６人で過去最多。１０年前（０２年度５１０．３人）の２．４倍、１５年前（９７年度２４６．９人）の約５倍に達した。逆に、消化器系や循環器系の疾患、がんなどの長期病休者は微減傾向だった。結果、１２年度で長期病休者のうち精神疾患が占める割合は５０．８％となり、初めて過半数を占めた。
人事院によると、国家公務員でも精神疾患による長期病休者は増加傾向にある。しかし、増え方は地方公務員の方が大きく、１１年度に国家公務員（一般職）約２７万人を対象に調べたところ３４６８人で、０１年度の２２１８人と比べ１０年間で１．５６倍だった。
有馬晋作・宮崎公立大教授（行政学）は「職場環境だけが原因だと判断するのは難しいが、平成の大合併などで人員削減が進み、地方行政の現場は人手不足に陥っている。併せて、住民の行政に対する目は次第に厳しくなっており、職員の肉体的、精神的負担は高まっている感がある。職員が助け合える職場環境づくりや専門家を配置したカウンセリング態勢の構築などが必要だろう」と話した。
この記事と比べるため総務省で調査されたデータを集計してみるとよくわかるが、平成２４年の総公務員数は別図で見れば２７７万人近く居る。同じく平成２４年の総労働者人口は同じく別表で６２５５万人である。この中に公務員数も入っているとしても、約６０００万人近くは居る勘定になる。これらを考えれば、全国の総労働者に占める精神疾患による長期病休者の比率ははるかに地方公務員が多い事は解かるが、この記事の有馬晋作・宮崎公立大教授（行政学）が言ってるような事は確かにデータとしては認めるが、原因は全く違うと私は思っている。その例を挙げて反論したい。
第１にこの教授が言うような、平成の大合併などで人員削減が進み云々は間違っている。民間では合併すれば、確かにリストラが増え人手不足に陥ってしまうが、それは計算済みで、少ない人員で最大の効果を上げるのを目的とするから合併するのである。そんなの当たり前である。ところが地方自治体はそうではない。逆に増えてる筈である。数字のトリックである。こんな悪知恵役人しか考えない。自治体が合併する事は互いの自治体が経費を共有（人件費と言う総務費の圧縮）しようとするからその発想になる筈なのに、正職員の定年退職の自然減でお茶を濁すのである。しかし、現実にはそのデータに現れない臨時職員と言う名目で、定年になった職員を、臨時職員として再雇用してるのが真相である。しかもその理由がふるってる。1から教えなければいけない素人より、長年培った能力を安い対価でと言うのである。私は逆に失業中の若者にいくらかでも職場をと思うのだがどうにもならないのがもどかしいのである。
私がまだ病前の現役時代に、１０年も前だろうか、役所にあいさつに行くと、いつも元気なある技師が午前中の１０時過ぎと言うのに、机にうつ伏せて苦しそうにもがいていた。よく見れば目はうつろでよだれをたらしニヤニヤしてた。当然挨拶は返ってこない。私は見てられず、そばに居た上司に、伝えようとしたら、えらい剣幕で怒られた。「いらん事するな、黙っておけ！じきに良くなる」と言われた。私はそこを離れ、別の場所で用事を済ませ帰ろうとその技師の前を通ろうとしたら、「どうも」と言うような顔をして、ケロッとしてた。明らかに精神異常に見えた。後に聞いたら、「そううつ病に他の病気の合併症との事だった。それでも休まないで出勤してるのである。こんなの民間では有り得ない話である。今度は精神疾患では無いが、今の私と同じような病気（小脳出血で自立歩行困難者）でも休まず出勤してるのである。この人の場合は私より重傷で、１００ｍ歩くのに２０分もかかるような人まで出勤してるのである。何で長期休養しないのかコッソリ他の人に聞いたら、生活が困るし、ローンも払わなくてはならないし、とにかく奥さんが休むなと言って自宅を出されるのだそうな。私はこの話を聞くたびに、私らの税金で食ってる公務員の皆さんて何て幸せなんだと思うと同時に、嫌悪感が常に付きまとうのである。私の仕事周りにはこう言う事には枚挙にいとまがないのである。だから私の公務員嫌いは半端じゃないのである。
話を戻せば、公務員と言う公務員の中にはこう言う状態でも長期病休者となっていない人かなり居ての記事の比率とすれば、本当に異常であり現実でもあるのである。
ずーっと何１０年見てて感じるのは、彼らには仕事上のストレス等無いに等しいのである。だって全職員の内、本当に忙しく仕事してるの、半分も居ないのであるからである。今は昔と違ってタバコ吸う人少なくなったが、健康を考えて、ちゃんと喫煙室が設けられている。この喫煙室大体はずれにある。病前私はヘビースモーカー（６０本／日）だったから良く解かるが、そんなにタバコ吸わない人でもしょっちゅう喫煙室に来る。それこそ仕事が出来ない位、来るのである。私はアホらしくて、わざと喫煙室にタバコをふかして半日も居た事がある。そうすると、２～３回来ると都合が悪くなり来なくなってしまう。私もバカなものでそうして敵を作ってしまうのである。後は本屋である。仕事中に来るは来るは。後は説明しなくてもお解かりと思う。
要するにこの記事にあるこの有馬晋作・宮崎公立大教授（行政学）と言う人、現実を見ない、唯の机上の大学研究でしか無い。もっと、現実を見てデータを出してもらいたいと願うばかりである。
