【奥山俊宏、沢伸也、吉田啓】自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝側が昨年１２月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）に支援を要請し、同社社員に選挙運動をさせていたことが分かった。同社側は社員３人を派遣して給与も支払い、その法的問題を弁護士から今年２月に指摘されたことを認めた。石原議員は、朝日新聞の取材に「お答えできません」と述べた。今後、公職選挙法違反（運動員買収）に問われる可能性が出てきた。
ＵＥ社はフィリピンに巨大なカジノリゾート建設を計画中。石原議員は日本国内でのカジノ容認を政策として表明しており、ＵＥ社側によると「カジノ解禁を唱えており、社としておつきあいがある」という。
ＵＥ社側によると、昨年１１月１６日の衆院解散の直前、石原議員側からＵＥ社役員に選挙を手伝う社員を出すよう依頼があったという。ＵＥ社は３人の社員を派遣して１２月１６日の投開票日まで選挙の手伝いをさせた。応援の期間、３人については、ＵＥ社が給与のほか、選挙運動で遅くなったときの宿泊代や交通費、食事代なども負担した。今月１日には、石原議員とＵＥ社役員、応援に出た社員３人が東京・銀座の料亭で「当選祝い」の名目で会食もしたという。
石原議員側が都選挙管理委員会に届け出た選挙運動費用収支報告書には、ＵＥ社の社員３人が「事務員等」と記載されている。
ＵＥ社はフィリピンに巨大なカジノリゾート建設を計画中。石原議員は日本国内でのカジノ容認を政策として表明しており、ＵＥ社側によると「カジノ解禁を唱えており、社としておつきあいがある」という。
ＵＥ社側によると、昨年１１月１６日の衆院解散の直前、石原議員側からＵＥ社役員に選挙を手伝う社員を出すよう依頼があったという。ＵＥ社は３人の社員を派遣して１２月１６日の投開票日まで選挙の手伝いをさせた。応援の期間、３人については、ＵＥ社が給与のほか、選挙運動で遅くなったときの宿泊代や交通費、食事代なども負担した。今月１日には、石原議員とＵＥ社役員、応援に出た社員３人が東京・銀座の料亭で「当選祝い」の名目で会食もしたという。
石原議員側が都選挙管理委員会に届け出た選挙運動費用収支報告書には、ＵＥ社の社員３人が「事務員等」と記載されている。
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これ朝日新聞の報道だ。
この法のお陰で、ウップン・憂さ晴らしが逆手に取られている気がする。
何の事無い、人間と言うもの不思議なもので、話すなと言えば話したがり、見るなと言えば見たがり、食うなと言えば食いたがる、つまりこれ人間の習性であるからして、何の不思議もない。
話を記事に戻そう。この自民党の石原宏高議員の選挙運動員問題、単純には、石原慎太郎維新共同代表の手先を誇示した結果の現象でしか無い。これ等、５５年体制の永田町においては至極当然の事だったのであり、逆に記事にまでなる事自体不思議と言えば不思議である。かの言うこの私も自民党の役員をしてた時に、自分の会社の社員だけではなく、その地区の支援民間会社の社員を各社から出させ、公示から選挙当日までやらせるのが自民党の裏ルールだった。それに嫌気を出し、これではいかんと考え身を徹した結果が３年強前の民主党の政権交代だったのである。その５５年体制の崩壊と民主化及びＩＴの発達と共に強制された個人情報保護法のお陰で、１個人が自由に物が言える時代の賜物とも言えるのである。今後この手のリークは続くと思うし、企業はコンプライアンスと並行して悪事が出来なくなってしまった。ある意味必要悪がなくなり、企業の斬新さが消え、世界との競争に立ち向かえなくなり、現在のデフレ不況がもしかすれば、構造不況となりはしないかと私は危惧してる毎日でもある。
