アルジェリアの人質事件身代金動いた?

 【カイロ秋山信一】日本人10人などが死亡したアルジェリアの人質事件に絡み、アルジェリアのウルドカブリア内相が11日、訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)で開かれた現地在住のアルジェリア人らとの会合で、「日本側から人質解放のために必要な資金を提供するとの申し出を受けた」と発言していたことが分かった。内相は、イスラム過激派による誘拐事件で身代金支払いを拒否するアルジェリアの方針に基づき、申し出を拒否したと説明したという。
 
 会合への出席者によると、ウルドカブリア内相は、資金提供を申し出たのは「日本側の高位の責任者」と説明した。日本政府や、施設運営に参画していたプラント大手「日揮」(本社・横浜市)の幹部を表している可能性がある。アルジェリア政府は「いかなる状況下でも身代金の支払いは受け入れられない」と申し出を拒否したという。
 
 アルジェリアでは90年代に政府とイスラム過激派との激しい内戦があり、過激派によるテロも頻発した。誘拐事件で支払った身代金が新たなテロ事件の準備に使われたケースもあり、政府は身代金支払いには反対する立場をとっている。
 

毎日新聞の報道である。
 

 この手の情報は、経日後1か月以降の場合が多いがほぼ事実である場合が多い。恐らく今回もその通りと思われる。国として国民を守る民族性は日本が一番強いのではないか。もし救助する場合の金の出所だが、国の秘密の金、それらが予備費にあるのではと私は思っている。それと確実に使える金が唯1つだけある。政府の責任で使える金、領収書の要らない金である。いつぞや時の権力でいつもやり玉にあがるそう、例の内閣官房報償費(機密費)である。年間に20~30億円使える金である。あっててもどうせ与野党で分ける汚れた金である。そう言うのに使ってもらった方が福沢諭吉も喜ぶと思われるからである。