自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は１０日の会合で、原子力発電所の早期稼働を求める決議を全会一致で採択した。近く政府に提言を提出する。
細田氏は会合で、ウクライナ侵攻の影響でロシアからの原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が滞る可能性を踏まえ、「われわれは柔軟かつ適切に経済の変化、エネルギー問題の環境変化に対応しないといけない」と強調した。
さらに、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故への対応が「まだまだ十分に行われていない」とした上で「日本の立場で複合的に、（エネルギー構成の）ベストミックスのあり方を考える最も大事な時期に来ている。真摯（しんし）に（原発）再稼働に向けて努力していきたい」と述べた。
現在稼働している原発は、廃炉決定済みを除く全３６基のうち１０基にとどまっている。
これ「自民電力安定供給議連、原発稼働求める決議採択」と題した産経新聞 2022/03/10 17:45の記事だ。
確かに東京電力福島第１原発事故の悲惨さを見れば原子力発電はすべきでは無いと思うのは当然である。だが以後の原発に頼らず自然エネルギーの発電が思うように進まないのは、やはり発電経緯の乏しさや社会情勢による労働力確保の難しさに他ならない。リスクの大きさは理解するが、発電の量をを考えれば私的には原発の再考の余地も必要ではと考えるようになった。冷却水の確保と地震の少なさを考えた地域にもう一度と言う気持ちも捨てきれない。これはあくまでも私的な考えである。
