２度目の東京五輪が始まった。いつものことながら、多くの人々はアスリートたちの健闘を大いに楽しみにしている。ほとんどの会場が無観客というのは寂しいものだが、ぜひともスポーツの力を見せてほしいものだ。ただし五輪のような大事業を成功裏に終わらせようとすれば、ホスト側の態勢や判断が試されるのは避けられない。
１９６４（昭和39）年の初回の東京五輪はその意味で成功例という「遺産」を日本に残した。当時、大学４年生であった私の知見は極めて限られたものであったが。戦後の日本の復興ぶりを世界に向けて発信するという目的は、社会的に広く共有されていた。秋休みで帰省中だったため、10月10日の開会式は実家でテレビ観戦したが、東京の澄み渡った空は今でも脳裏に焼き付いている。この一大イベントのために、天気も一役買ってくれたような気分になったものである。
それに引き換え、今回の大会はどう考えても「コロナにかすむ東京五輪」である。あらゆる局面で主役は新型コロナウイルスであり、聖火リレーもままならず、「復興五輪」も「おもてなし」もむなしい掛け声に終わりそうである。大会の１年延期を受け、安倍晋三前首相は「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しの大会にしなければならない」という新たな目標を掲げたが、現実はそうした目標とは懸け離れている。日本ではまさに感染が再拡大中であり、ワクチン接種で先行していたはずの米国や英国も再拡大に見舞われている。確かなことは、このウイルスとの戦いはいまだに見通しが立たないということである。
菅政権誕生後、コロナと五輪については二つの選択肢があったはずである。第一は「二兎を追わない」選択である。すなわち、各国がコロナ対策に忙殺されていた昨年から今年にかけて、五輪からの「名誉ある撤退」に踏み切ることであった。安倍前首相の掲げた目標の見直しなどを踏まえ、「人類が団結してコロナとの戦いを優先させるべきだ」とのメッセージを発し、政治家としてのリーダーシップを最大限に活用する道であった。
第二は五輪開催に踏み切るという選択である。この場合に絶対に必要なのは、決め手となるコロナ対策を手中にしていることである。
五輪開催までに国民の大多数に接種可能なだけのワクチン量を確保できるかどうか。さらには、自治体などにこの未曽有の接種事業を一定期間内に終える能力があるかどうか。これらについて、どのような見通しが菅義偉首相にあったかは知る由もない。現実には接種スケジュールは遅れ、東京都に４度目の緊急事態宣言が発令される中での、しかもほぼ無観客での開催という最悪の事態に遭遇することになった。このミスマッチは政権に対する支持率の低下としてはね返り、低下に歯止めがかからない事態となっている。
「コロナにかすむ東京五輪」にさらにダメージを与えたのが、大会組織委員会を巡る「自損事故」の続発である。大会公式エンブレムの盗用疑惑や前会長の女性蔑視発言、開幕直前に明らかになった人権に関わる過去の発言に至るまで、ホスト国としての日本のイメージを著しく傷つけた。組織委は８千人から成る寄り合い所帯ということであるが、五輪・パラリンピック終了後は国会に調査委員会を設け、財務面を含めてその実態を国民の前に明らかにすべきである。
「コロナにかすむ墓只五輪」になった結果、五輪・パラリンピック後の日本社会が目標を失ったり、
燃え尽き症候群のような状態になったりする心配はなくなった。目の前で感染再拡大が続く中、いつまでも五輪気分を引きずる国民はそう多くないはずである。むしろ、社会の目線をコロナ後に合わせ、この感染症によってむき出しになった社会の断層や政策課題などにいち早く取り組まなければならない。
折しも、今秋の衆院選と来夏の参院選というように国政選挙はめじろ押しである。世の中、何事も使いようである。「コロナにかすむ東京五輪」も使い方次第である。 （元東大学長）
これあるローカル新聞に掲載された元東大学長の佐々木毅さんの2021.7.28の「コロナにかすむ東京五輪 佐々木 毅」と題したコラムである。
私が一番尊敬してる佐々木毅さんの記事である。
