大阪市の広報紙に記載した大阪都構想の説明をめぐり、専門家である市の特別参与から「広報というより広告」「バラ色の表現は避けたほうがいい」との指摘を繰り返し受け、何度も修正していたことが分かった。市は複数の地方選を経て都構想推進の民意が示されたとしているが、都構想の賛否を問う住民投票はこれから。公平性を求める声が出ている。
市の内部文書によると、指摘を受けたのは、住民投票に向けて9月26日から住民説明会を始めるのに合わせ、市内全戸に配布する179万部のパンフレット。市の広報全般について助言する広告の専門家で特別参与の山本良二・近畿大教授（広告コミュニケーション）とグラフィックデザイナーの清水柾行氏が改善を求めた。
今月7日に原案を示して意見を求めたところ、「特別区になると全てが良くなるといった、メリット一色の印象を受ける」「『よくあるご質問』は、全てが特別区制度のアピールになっている」などの指摘が相次いだ。市は現在、修正を検討している。
特別参与の指摘を受け、市は修正を何度も繰り返してきた。毎月157万部発行する広報紙については6月、「『特別区はいいですよ』と、広報というより広告になっている。広報紙がプロパガンダにならないようにという意識を持ったほうがいい」「メリット・デメリットなど客観的な情報を伝えていくべきだ」といった厳しい指摘があった。
これ『都構想を「バラ色の表現」でPR 大阪市の広報紙に批判』と題した朝日デジタル2020/09/21 18:11の配信記事である。
この大阪都構想なるもの一度住民に否決されてるにも拘わらず、これでもかこれでもかのしつこい要求。
大阪府と大阪市の二重行政のデメリットもあるが、それだけでなく府と市の昔からのすみわけや慣習等の住民へのメリットも数あると思われる。元々、あの自分ファースト一辺倒のディベーター橋下元大阪市長のバカの話だ。もう諦めたと思っていたがまだ諦めてないとは驚きだ！今度やって否決されたらキッパリ諦めろ！！
