「大阪都構想」を推進した維新、100億円もかけて最終的に住民投票したのは本末転倒だ!

維新の「大阪都構想」は二重行政のカネのムダを批判しながら100億円もかけて住民投票したのは本末転倒だ!

 地域政党大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。

 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。

 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

 しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。

 維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。

 また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。【上野宏人】

 

 

これ「大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など」と題した毎日新聞2020/11/01 22:40の配信記事である

 

 

最初に維新を起立したのは弁護士で大阪府知事大阪市長を経験した橋下徹氏だったが、いつも他に追言させないあの口調で、府と市が同じような仕組みでしてるのはムダ以外の何物でないと繰り返し発言し、さも大阪が二重行政のムダの砦みたいにマスコミにも発信していた。しかしそれを変換すべくに要した費用は、100億円超えにもなると言うが、それが否決された今、これほどのムダはかって無い程酷かったと言えるのではないか。普通なら、強引に否決された後に性懲りもなく上程して否決されたのだ、最高責任者と言える橋下徹氏それに吉村洋文府知事と松井一郎市長の維新3人組にこのムダにかけた100億円を生涯をかけて支払ってもらうしかないだろう。それだけ行政を甘く見、いい気になって奢った結果の代償とすべきだ!!