抗議の声が高まる検察庁法改正案は13日、同法を担当する森雅子法相不在のまま、衆院内閣委員会での審議が進められた。検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例規定をめぐり、「代理」の大臣が答弁に立ったが納得は得られず、野党側の反発はさらに強まった。
「本来なら法務省からお答えを……」「法務省に聞いてもらった方が……」
集中砲火を浴びた武田良太・国家公務員制度担当相は、言い訳を繰り返した。
同法改正案は、一般の国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案など10本の法案と一本化し、提出された。総括的な責任者は武田氏だが、検察庁法は所管外。野党は森法相の出席を求めたが、「検察庁法に注目が集まってほしくない」（自民党中堅）との事情を抱える与党が拒んだ。
焦点となったのは特例規定。検事長などの検察幹部に導入される「役職定年」の年齢を過ぎても、内閣か法相の判断でポストにとどまれる仕組みだ。政府内でまとまっていた法案には昨年10月時点で含まれていなかった。だが、政権に近いとされる東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定した1月末の前後に、法案に盛り込まれた。
野党統一会派の階猛氏（無所属）は「黒川検事長の話に合わせて、おかしな案に変えたのではないか」と指摘。武田氏は「時間的余裕が生まれ、冷静にいろいろと考える時間があったんじゃないかと思う」とあやふやな答弁に終始。経緯は不透明なままだった。
特例規定自体のあいまいさも問題に。検察幹部の定年延長を決める内閣や法相の判断基準をめぐり、国民民主党の後藤祐一氏は「具体的でなければ、乱用されるかもしれない」と追及した。武田氏が「（基準は）今はない」「今後、人事院や国会審議をふまえ法務省で具体的な検討を進める」と答弁すると、後藤氏は「どんな基準なのか。それを審議するのが国会じゃないか」と声を荒らげた。
野党は質疑の残り時間を残したままで途中退席。与党もこの日の審議をあきらめざるを得なかった。
武田氏が悪戦苦闘するさなか、森法相はといえば、別の法案を審議する参院本会議でツイッターで批判が集まったことへの認識を問われ、「様々な意見は承知しており、国民の理解が深まるよう真摯（しんし）に説明する」と答弁していた。「真摯」の言葉と「法相隠し」に走る与党の姿勢との開きは大きい。立憲民主党などでつくる野党統一会派は特例規定を削る修正案をまとめ、共産党とともに森法相を出席させるよう求めている。
与党は週内にも委員会採決に踏み切りたい考えだが、身内からも慎重論が出始めた。衆院内閣委の委員だった自民の泉田裕彦氏は、与党理事に「強行採決なら退席する」と伝えた、と自らのツイッターに投稿。自民は、泉田氏を委員から外した。泉田氏は朝日新聞の取材に「納得感をつくっていくことが言論の府として必要。法相が説明するような状況で議論すべきだ」と語った。（三輪さち子、清宮涼）
これ『法相隠し続ける自民、苦言呈した身内は除外 検察庁法案』と題した朝日デジタル2020年5月13日 21時10分の配信記事である。
人間として生活し得る最大の基本が憲法である。その憲法の下に最低の法律があり、それが守るのが全ての人間の義務である。それを変えるにはそれ相応の理屈がある筈だが、今回の黒川検事長の定年延長問題は、政権側の理屈を聞けば、理屈になっていないし、あえて言えば理屈の通らない屁理屈というものである。何故今この問題なのか？ 何故今これを持ち出さなければならないのかという肝心の答えが与党にも、野党にも無い！ 解っているのが安倍首相自身が総理を辞任した後、訴追され罪を受けるのを避けるための露骨な国の私的化と、野党の追及が甘いのは、自分らが与党になった時にブーメランとして帰ってこないための手心であり、与野党とも利害の一致と言うより与党自民党の安倍さんと自民党以外の野党の仕業としか考えられない。こんな我々の国会議員という代理人は正直いらないし必要もない!こんな米国のトランプ大統領の言葉を借りれば「国民ファースト」は一生来ないという事だろう。
