安倍晋三首相がやっきとなる黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題は何のこと無い安倍首相自らの訴追を逃れるため?

 安倍晋三首相は14日の記者会見で、検事総長検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、一般職の国家公務員と同様の制度を導入するものだとして、改正が必要との認識を示した。

 改正によって、内閣が検察幹部の人事を恣意(しい)的に行うとの懸念がある点については「検察官は三権分立で言えば、強い独立性を持っているが行政官であることは間違いない。今回の改正により三権分立が侵害されることは全くない。恣意的な人事が行われることは全くない」と否定した。

 今年1月に黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長が現行法の解釈変更で行われたことを巡って、野党は法改正は「後付け」で正当化するものではないかと批判している。首相は黒川氏が今後、検事総長に就任する可能性については「黒川さんの人事については全く決めていない。今この段階で申し上げることはできない」と述べた。


これ『首相「三権分立侵害全くない」「黒川氏人事、全く決めていない」 検察庁法改正案』と題した毎日新聞5/14(木) 19:18の配信記事である。


何でこの人事関係法が今やらなければならないのか? その答えが全然示されていないのが実情である。何の事無い、お隣り韓国の歴代大統領が訴追有罪と成るを回避するがためである事は明白な事実である。小者の河井克行・河合案里夫婦議員の逮捕でお茶を濁されてはたまらない!