今国会では第２０１０回の臨時国会が開かれていて、衆議院の予算委員会の質疑がネット配信されている。それを見聴きすれば、野党の質問には立派な言葉で受け答えている岸田首相のその態度には本当に言葉通りには感じられないのだ。ひと昔前小沢一郎が自民党を出て新党を作った時のような切迫した危機感が感じられないのである。何か他人事のようにしか見えないのである。これも岸田さんの性格だと言ってしまえば終わりなのだが、せめて大変だなと言うようなしぐさの答弁出来ないのだろうか？
政治に興味を持って半世紀、ちょうど政治を知った時のような時代（政治主導ではなく官僚主導）に逆戻りしたように感じられ、ここ数十年の国民の身近な政治が遠のいてしまったように感じられてならない。本当に残念である。あの時の今太閤田中角栄のような身近な宰相の出現を期待しているが岸田さんを見たらそれもまた夢か。岸田さん本当にやる気あるのか！！
安倍氏は、ロシアによる2014年のクリミア併合に対する欧米の厳しい経済制裁に加わらず、ひたすらプーチンに媚びて、巨額のカネを貢いだ。「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている」「ゴールまで、……二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」という安倍氏の有名な言葉がどれほど空虚なものであったか。結局プーチンに騙されて、北方領土返還交渉は1ミリも進まなかった。
そして、今、安倍氏は、「ロシアによるウクライナへの侵攻は、……断じて許すわけにはいきません」とツイートし、自分がプーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている。しかも、この危機に乗じて、敵基地攻撃能力では事足らず、ついに非核三原則見直し、米国との核共有の議論まで始めた。国民を核戦争という破滅の淵に向かわせようというのだ。
しかし、そんな安倍氏を正面から批判する大手メディアはない。
安倍氏は都合の悪いことは何でも忘れてしまうようだが、私たちは、赤木俊夫さんのこととともに、安倍元総理の罪も決して忘れてはいけない。
これ週刊朝日 2022年3月25日号より
これ「安倍氏の罪を忘れてはいけない 古賀茂明 政官財の罪と罰」と題した古賀茂明さんのAERAdot 2022/03/15 07:00の記事である。
史上に名を目論んだ安倍晋三元首相、史上最悪の宰相の名声を復活させてはならない！
戦後空前の長期政権を維持した安倍晋三政権の嘘つき行政は何としても正さなければならない！
東北新幹線の線路上で保守点検をしていた男性作業員1人が22日未明に行方不明になり、新幹線に最大約70分の遅れが生じたトラブルで、JR東日本は24日未明に作業員が見つかったと明らかにした。同社は「生存確認はとれているが、個人に関わる内容になる」として、見つかった経緯など詳細は説明できないとしている。
JR東によると、22日午前0時半ごろ、大宮―小山間の線路内で作業員7人が点検を始めたが、1人の行方がわからなくなった。捜索などのため、始発から同区間で速度を落として運行していたが、線路内には人がいないことを確認したという。同社は埼玉県警に連絡し、行方を調べていた。
これ『行方不明の新幹線作業員見つかる 捜索で遅れも「詳細明かせない」』と題した朝日新聞社 2022/11/24 15:41の配信記事である。
問題は人間の命が掛かってる事は理解するが、乗客やその他の乗客にも迷惑をかけているのだから、その原因は明らかにする責任はJR東日本にある筈だ。工事関係者がその当事者側の人間なのだから、「個人情報保護法」を盾に詳細を明かせないとは優先順位がまるで逆としか思えない。
そもそも「個人情報保護法」なんて検察・警察機構がそのニュースソースを明らかにしなくて済むようにした言わば検察・警察機構のエゴでしか無い！ 私的には色んな所に弊害が起きてるこの法を国は一端撤廃すべきである。
岸田文雄首相に「文春砲」が直撃した。昨年１０月の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に添付した領収書に不備があり、公選法違反の疑いがあると文春オンラインが報じたのだ。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、岸田政権の不祥事続出に自民党内では危機感が増している。
「一部に不十分な点があったと確認した」
岸田首相は２４日朝、文春砲について、官邸で記者団にこう述べた。支出は適正だと説明した。
文春オンラインは２２日、「〈証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で〝空白領収書〟９４枚 公選法違反の疑い」というタイトルの記事を報じた。最新の週刊文春（１２月１日号）も同様の記事を掲載している。
同誌は、岸田首相側が「選挙運動費用収支報告書」として広島県選挙管理委員会に提出した約２７０枚の領収書などを情報公開請求で入手し、分析した。ただし書きが空白なのは９８枚、計約１０６万円分、宛名が空白なのは１４１枚、計約５８万円分。両方空白は９４枚、計約９万５０００円分だったという。
岸田内閣は、わずか１カ月で閣僚３人（山際大志郎前経済再生担当相、葉梨康弘前法相、寺田稔前総務相）が辞任した。寺田氏は、政治資金や選挙運動費用をめぐる問題で事実上更迭されたが、岸田首相にも似たような疑惑が発覚したわけだ。
自民党ベテラン議員は「このタイミングで首相自身の〝疑惑〟は非常に痛い。野党やメディアは攻勢を強めてくる。重要な国会審議に、来春の統一地方選も控え、さらなるイメージ悪化は致命傷だ。党内にもかなり焦りがある」と語る。
今国会は、物価高に対処する経済対策を支える補正予算審議を抱える。国家安全保障戦略など「安保３文書」の改訂も重要局面を迎えている。
自民党議員は「日本を取り巻く国際情勢は不穏で、外交・安保面などの議論が必要不可欠だ。政権が『レームダック（死に体）』に陥っている場合ではない。身を引き締め、毅然（きぜん）と臨まなければ日本全体が沈んでしまう」と危機感をあらわにした。
これ『岸田首相の〝公選法違反疑惑〟に党内蒼白「国難…日本全体が沈む」 選挙で〝空白領収書〟９４枚 「一部に不十分な点があった」と説明』と題した夕刊フジ11/24(木) 17:00の配信記事である。
昔の故田中角栄元首相の早坂茂三元秘書のような気骨のある秘書が居なくなったのではないか？
浪花節と言われて笑われるかもしれないが、親父（雇用者議員）が狙われたら秘書自身が盾となって親父を守る秘書が居なくなった気がする。報告書でも秘書自身が自らの事のように考えて行動する秘書が居なくなったのではないか。何か職業秘書が増えた気がしてならない。他人事としか見ない秘書ばかりになったのではないか。日本が裕福になってハングリー精神が欠落した感じがする。
政治資金や選挙運動費用を巡る問題で寺田稔総務相を更迭した岸田文雄首相（65）が、昨年の衆院選（10月31日投開票）に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。目的を記載した領収書を提出することを定めた公職選挙法に違反する疑いがある。
岸田首相は広島1区選出。1993年の初当選以来、昨年の衆院選で当選は10回を数える。
「今年8月の内閣改造で総務相に起用した寺田氏は、同じ広島が地盤で、岸田首相が率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘を妻に持ちます。2人は同学年でもあり、いわば、首相の“右腕”的な存在でした。ところが、『週刊文春』の報道で、政治資金を巡る問題が噴出。党内からは『（死刑のハンコ発言で辞任した）葉梨康弘法相と一緒に更迭すべき』という声が上がったものの、首相は『寺田さんは悪くない。頑張らせたい』と続投させることにした。そのまま11月12日から19日の日程で外遊に出発したのです」（政治部デスク）
「週刊文春」 11月17日発売号 では、選挙を所管する寺田氏が昨年の衆院選を巡り、選挙運動を行った地元市議らに金銭を支払っていた運動員買収疑惑など、複数の公職選挙法違反疑惑を報じた。
「外遊先で報道を知った岸田首相は『いつまで続くのか』と洩らしていました。ギリギリまで『寺田さんを交代させるとは決めていない』と口にし、寺田氏本人も辞表提出に強く抵抗した。ただ、国会審議の停滞は避けられず、結局、11月20日夜に寺田氏を更迭し、後任総務相に松本剛明氏を据えました」（同前）
だが今回、岸田首相自身に選挙運動費用を巡る疑惑が発覚した。
大量に見つかった“空白領収書”
岸田首相は昨年の衆院選後、広島県選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書を提出している。「週刊文春」は情報公開請求を行い、同報告書に添付された約270枚の領収書や振込明細などを入手した。
それらの中で、但し書きが空白の領収書は全体の3分の1を上回る98枚、計約106万円分、宛名が空白の領収書は全体の半数を超える141枚、計約58万円分に上っていた。このうち、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、計約9万5000円分だった。
例えば、広島市のオフィス関連会社から受領した領収書80万5885円分などは但し書きが空白。広島市の中国料理店から受領した領収書3400円分や、広島市のドラッグストアから受領した領収書2278円分などは宛名も但し書きも空白だった。
公職選挙法では、選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支出を証明する書面を選挙管理委員会に提出することを義務付けている。宛名についての規定はないものの、空白は望ましくないとされている。
「公職選挙法188条の規定では、金額、年月日、目的を記載しなければならないとしています。この条文通り、目的を記載した領収書を選挙運動費用収支報告書に添付するのが、正しい在り方です」
岸田事務所の回答は…
但し書きや宛名が空白の領収書を巡っては、毎日新聞が2018年11月15日朝刊で、平井卓也科学技術相（当時）が、選挙運動費用収支報告書に宛名が空白の領収書を61枚（うち27枚が但し書きも空白）添付しており、公職選挙法違反の疑いがあると報道。当時、臨時国会でも問題視され、平井氏は「疑いを持たれることは不本意」とした上で、選挙管理委員会に再提出する考えを示していた。
選挙運動に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。
「公職選挙法違反の疑いがあります。但し書きや宛名が無ければ何を買ったか確認できない。平井氏の例と比べても、但し書きや宛名が空白になっている領収書の枚数が多い。絶対的な公正さを確保すべき選挙では、資金の流れに高い透明性が求められる。首相であればなおさらです」
岸田事務所に11月21日朝、事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「本日のご質問については事実関係を確認しますが、貴紙ご希望の本日午後6時までの回答期限には間に合いませんので、その旨ご連絡します」
政治資金や選挙運動費用を巡る疑惑が噴出した寺田氏について、説明責任を果たすべきと強調してきた岸田首相。自らの選挙を巡る公職選挙法違反の疑いについては、どのように説明するのか、注目される。
11月22日（火）12時配信の「 週刊文春 電子版 」及び11月24日（木）発売の「週刊文春」では、岸田首相の公選法違反疑惑や寺田氏更迭を巡る暗闘のほか、“岸田降ろし”に動き出した菅義偉前首相や二階俊博元幹事長らについて詳報している。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年12月1日号）
これ「〈証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で“空白領収書”94枚 公選法違反の疑い」と題した 「週刊文春」編集部 2022/11/22 12:10の配信記事である。
今の国会議員何て皆似たり寄ったりで皆同じだ！
こんな者たちに国政を預けなければならない国民こそいい迷惑だ！
