総務省は17日、2018年分の政党交付金の交付を８政党が届け出たと発表した。制度に反対する共産党は申請していない。日本経済新聞社が試算したところ、自民党が首位で17年分の交付額と比べ0.6％減の174億8900万円。昨年10月の衆院選に候補者を擁立しなかった民進党は35億6900万円と54.7％減る。
交付額は所属国会議員数と、直近の衆院選と過去２回の参院選の得票数によって決まる。国会議員数が野党で最多の立憲民主党は27億6400万円で、民進党や希望の党（30億4200万円）よりも少ない。参院選を戦っておらず、衆院選の小選挙区の得票数も希望の党の方が多かったことなどが影響している。
これ「１８年政党交付金 自民に１７４億円、本社試算」と題した日本経済新聞社2018/1/1718:38の配信記事である。
少子高齢社会と老人の平均寿命が伸びたために、深刻な社会保障費の増大で国を挙げて対策に頭を痛めてる時に、政党助成金の配分である。我々国民にはどうも国の行く末を決める国会議員の姿勢には違和感を禁じ得ない。一時期政党こぞって「国会議員自ら身銭を切る」とした主張はどこへ行ったのか？ 国政選挙が終われば、「喉元過ぎれば・・・・」のある意味詭弁と言わざるを得ない。国民の代表・代理人意識はもう過去のものなのか。役人の公僕意識がなくなったのと一緒で、時代と共に遺物となってしまったのか。これでは我がニッポン将来は無いに等しい。現代は正にデフレ不況から抜け出せないその現象は、この日本の未来を背負うべき国民の代表の意識に比例していると言っても過言ではない。
