ロシア訪問中の岸田文雄外相は２１日午後（日本時間同日夜）、ロシアのラブロフ外相と会談した。会談後ラブロフ氏は「北方領土問題については協議しなかった。協議したのは、平和条約締結問題だ」と述べ、日本と北方領土交渉を行うことを拒否する姿勢を鮮明にした。
ラブロフ氏は「ロシア側のアプローチは、日本が第２次大戦後の歴史の現実と国連憲章を受け入れることが問題の前進のために不可欠だということだ」と述べた。第２次大戦の結果、北方四島はロシアのものとなり、敗戦国の日本に異議を唱える資格はない、という強硬な主張だ。「平和条約交渉とは、領土問題をめぐる交渉のことだ」という日本の立場は否定したとみられる。
恐れてた事が現実となった。
かねてよりの安倍首相の米国寄り姿勢がもたらした結果と言えよう。遅きに失したと言う事でもある。現在の日韓、それに日中関係の悪化が全てである。そしてそれらが微妙に関係する北朝鮮の拉致問題もその通りである。支持率浮揚の最大の頼みの綱がもろくも崩れ去ったとも言っても良い。思うにここまで安倍首相考えて居なかったのではないかと私は思う。さすがのロシアである。日本の内政をジックリ見ていた。今回の「集団的自衛権の行使容認国会議決」である。安倍首相の考えを形にするやすかさず物申した。素早く動いたと言って良い。全てが米国の指示による傀儡政権と言って良い。小泉元首相以来の懸案事項、「北朝鮮の拉致問題」これで潰えたとも言える。それが安倍首相の最大の支持浮揚策である。どんな事をやって国民に反対されようがこの「北朝鮮の拉致問題」さえ自分が解決さえすれば理解してもらえると思って居た筈である。が余りの米寄り政策、アジアの列強国たちも我慢の限界だった筈である。この「北朝鮮の拉致問題」ロシア、中国、韓国抜きには決して解決はしない。本当にその気なら、これほどまでの右寄り姿勢は取らなかった筈だ。と言う事は拉致被害者家族の事も口ほどに考えて居なかったと言う事にもなる。
