安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は１０日午前の集中審議で、民主党と維新の党が提出した対案についての質疑を初めて行った。安倍晋三首相は、民主、維新が共同提案した「領域警備法案」について「現下の安全保障環境では十分対応できる体制を整えており、現時点では新たな法整備が必要だとは考えていない」と述べた。
維新提出の「平和安全整備法案」に対する質問に立った自民党の小野寺五典氏は、維新案が日本への攻撃前の自衛権行使を可能にする規定を盛り込んだことについて「どう見ても集団的自衛権になる。日本が独善的に『個別的自衛権』だと強弁すれば、国際社会から先制攻撃をする国だと評価される」と批判した。
維新案では、日本への攻撃前の自衛権行使について「日本の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、日本への攻撃が発生する明白な危険があると認められる場合」の武力行使を可能と定めている。
維新案の提出者の柿沢未途氏はこの規定について「米軍に対する武力攻撃は、次の瞬間には日本への直接的な攻撃に波及する可能性が高い。座して死を待つわけにはいかない」と説明。こうした活動が集団的自衛権に該当するかどうかは明言せず、維新として「自衛権の再定義」を行ったと主張した。
これに対し小野寺氏は「政府案と同様に『限定的な集団的自衛権』を認めたものではないのか」とただしたが、柿沢氏は「集団的自衛権に当たるかは国際法の世界で問題になるかもしれない」と述べるにとどめ、集団的、個別的自衛権の区別は明言を避けた。
