いじめから見る学校関係職員等の公務員的考査そのものは依然と残っている

　2011年10月の大津市のいじめ自殺事件がきっかけとなり、学校などの教育機関をチェック、指導する立場の教育委員会が機能せず、形骸化しているという問題が浮上しています。そこで、教育委員会制度を見直す改革案が文部科学省の審議会で議論され、8月中にも原案が出る予定です。焦点は何でしょうか。

 　教育委員会は、原則として首長（知事または市区町村長）が任命した5～6名によって構成されます。委員のメンバーは、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮されています。また、教育を政治から独立させ、“住民の目線”でチェックするため、首長からは独立した組織となります。

 　そのうえで教育委員会は、教育行政の指揮監督を行います。その権限は幅広く、公立学校や図書館などの設置と廃止、教員の任免、学校給食、文化財の保護、さらには教科書や教材の選択などが含まれています。

　委員会の下には事務局があって、教育行政の実務を行います。事務局の統括者となるのが教育長で、これも教育委員会の中から選ばれます。

　大津市のいじめ自殺事件などでは、委員会が実態を迅速につかめず、学校への指導も不十分だったことが指摘されています。そこで文部科学省の審議会でも、事務局の統括者である教育長に地方教育行政の権限と責任を集中させるべく、自治体の首長が教育長を任命する方向で論議が進んでいます。

教育長に権限を集中させるのか

　しかし、この改革の方向性は、「首長が任命する教育長への権限集中には教育への政治介入という危うさが付きまとう」（4/17付、神戸新聞社説）という指摘もあります。たとえば教科書選択、日の丸掲揚や君が代斉唱の問題、外国人の教育の問題、あるいは実際に大阪で起きた、体罰事件を契機に入試が中止されるような問題に際して、首長の意見が非常に強く反映されるということになりかねません。

 　大津のいじめ自殺事件の場合も、動かなかったのは委員会ではなく、教育長が統括する事務局ではなかったかともいわれています。「多くの自治体では、事務局は教員出身者が主体だ。身内意識や目上の校長への遠慮から学校を強く指導できず、学校をかばおうと委員会への報告が甘くなりやすい構造にある。」（8/5付、朝日新聞社説）という指摘もあるほどです。

 　仮に教育委員会が「形骸化」していたり、「危機管理能力が不足している」ことが今日の教育問題の原因なのであれば、委員の人選を変えるという方法もあります。また、事務局やほかの行政部局に任せていい問題はそちらに振り、委員会は子どもの安全や教科書採択のような重要な事項に議題をしぼり、じっくり話し合える環境を整えるという方法もあります。

 　このように改革の方向性にはさまざまな選択肢がありますが、教育長に権限を集中させる案については否定的な論調がメディアに多く見受けられます。

 

これ「教育委員会の改革、焦点は何？／大津いじめ自殺事件きっかけに議論」と題したTHE PAGE  2013/8/23 11:02配信の記事である。

 

　とにかく、警察機構の公務員と同じで、恐らく公務員の公務員らしさのあるのがこの教育関係職員であろう。
　思うに、業務上外部との接触が少ない職場に多い問題だ。警察関係職員たちは、何か事件性が無い限り外部とのコミニケーションは皆無である。毎日の内で外部との接触が考えられるのは、昼食の出前位のもんだろう。と言う事は殆ど民間で言う、内線（他の警察署か道府県警本部、東京都だけは警視庁本部）と言われるのが主である。教育関関係の職員つまり学校の先生方は、大学を除き、全て未成年のガキが相手であるし、これも外部との接触は何か問題のあった時の保護者くらいなもんである。これも外部接触は内線（他の学校か教育委員会）と言われるのが主である。どちらもジャンルの違った部門の情報は皆無と言える。そもそもこれがこの二つの部門の独善性を培ってしまった。これが世の常識や基本を忘れ去ってしまった原因と私は考えている。やはり人間と言う代物は、他部門の、他ジャンルの環境との接触で持った、それなりの緊張感を養わなければ、互いの競い合い的精神が生まれず、質も生まれず、時には独善的な慢性形態を生んでしまう危険性大ではと思う。似てるジャンルに昔三公社五現業と言ったお役所の三公社である。今で言う国鉄からのＪＲ、日本電信電話公社のＮＴＴ、それに日本専売公社のＪＴである。これらは民営化された今でも30年弱前当時の役所言葉と慣習が依然と残っている。それが証である。