その１より
建設会社は今、補正予算による公共投資の需要に沸いています。人が足りなくて困っています。皆さんが仮に仕事があり過ぎて困ったらどうするでしょうか？ 当然、新しい設備を買い入れ、新たに人を雇い入れるのではないでしょうか？
ところが建設会社はそれを行いません。なぜかというと、今回の補正予算による仕事も東北地方の仕事も一時的な需要であって、やがて仕事が途切れると思っているからです。
だから建設会社は、人を雇用せずに臨時工で仕事を賄おうとしています。補正予算は３月までの執行ですから急ぎます。建設会社は安値受注に懲りていますから、臨時工や資材費の高騰を見越した入札額でなければ仕事を引き受けません。こうして補正予算の仕事は高く入札されます。建設会社や臨時工の人達は一時的に潤いますが、それが今後も続くとは思っていません。こうして公共投資は一時的に高く入札され、一時的に建設会社とそこで働く人を潤します。時が経つと仕事は無くなり、無駄な施設ができ、国は借金が更に大きく膨らみます。
このように無理して公共投資を行っても、建設会社に継続的な雇用は生まれません。
今回の財政政策も、従来の自民党政権で行ってきた政策と何ら変わりはなく１９９０年代に散々行ってきた公共投資と同じことでしょう。こうして景気は良くなることがなく、結果的に借金が積みあがるだけなのです。
成長戦略は期待できるか？
三つ目の成長戦略はどうでしょうか？
官民ファンドなど話は盛りだくさんですが、実質はファンドを作って、企業の老朽化した工場を買い取るということです。半導体や液晶などハイテク分野の競争は激しく、設備もすぐに陳腐化してしまいます。シャープの例を見るまでもなく、日本の企業は競争力を失い、巨額の借入金に苦しんでいます。これに助け舟を出そうということです。実際に成長分野に資金を投入したいという心意気もあるとは思いますが、具体的にどうやって成長分野を官僚が見極めることができるのでしょうか？
本来、成長戦略というのは、規制を緩和して世の中に仕事を生み出すということなのです。例えば証券界は１９９７年のビッグバンによって、手数料の自由化を余儀なくされました。インターネットの普及で手数料が自由化されるとたちまち投資家は、インターネットの安い手数料を選ぶようになって、中小の証券会社をはじめとして経営環境が一気に悪化したのです。こうして兜町から多くの中小の証券会社が姿を消しました。その代わり、インターネットの証券会社が生まれ、新しい投資家も生まれてきたのです。
このように、規制を緩和すれば既存の勢力は淘汰される厳しいことになるのですが、その反面、新しい仕事が生まれ、結果として業界が活性化するのです。農業や医療など規制に守られた業界をＴＰＰなどの受け入れによって開国すれば、当然、国内の多くの関係者は苦境に陥ります。しかしその過程で、新しいビジネスなり、アイデアが生まれ、業界の新陳代謝が起こるのです。これが真の成長戦略です。犠牲なしに成長は生まれません。スーパーができて小売店が潰れ、専門店ができて百貨店が苦境に陥ってきたように時代の波は残酷でもあり、ダイナミックなのです。だから発展の流れを止めることがいいとは思いません。思い切って規制を緩和して仕事を世の中に作りだすのが真の成長戦略であり、これは政治でなければできない仕事なのです。ところが自民党は一向にこの既得権に手を付けようとしません。一番楽な日銀いじめだけを行っています。これでは新しいイノベーション（技術革新）は生まれてこないのです。
今、日本中が「アベノミクス」に浮かれています。長い自民党政権が倒れて、民主党政権に熱狂したように、今度は国民は「アベノミクス」に大いに期待感を持っています。ここで私が思う「アベノミクス」の結論を大胆に予想してみます。
１９８９年、バブル景気の真最中日本中で地価の異常な高騰が問題となりました。
庶民は「マイホームが買えない！」と「地価を下げろ！」の大合唱になったのです。
このような国民の声を無視することができなくなって、日本政府はついにバブル潰しに方向転換。当時日銀の新しいトップに就任した三重野康新総裁は「日本の株価と地価を半分に下落させる！」と宣言し、一気に金利を２．５％から６％へわずか１５ヵ月の間に引き上げたのです。国民は三重野総裁を「平成の鬼平」と持ち上げました。
ところがこの過剰な政策が効き過ぎ、一気に株と土地が暴落し、日本経済は奈落の底に落ちてしまいました。その後遺症が２２年経った今でも引きずっています。今では金融政策の典型的な失敗例として各国の金融政策の戒めとなっています。思えば、「ジャパンアズナンバー１」と世界一だった日本経済はこの時を境に落ちていきました。
「アベノミクス」はまさにこれを正反対にした極端なインフレ政策ですが、結果は日本経済を歴史的な崩壊に導くことでしょう。三重野総裁は「バブル潰し」に急ぎ過ぎて日本経済まで潰してしまいました。「アベノミクス」はデフレ脱却に焦って節度を失い、異常な「バブル」を作り出し、ひいては国債の暴落を引き起こし、日本経済をインフレで破壊させるのです。
デフレにうんざりした日本国民は安倍政権の過剰なインフレ政策を驚喜していますが、ただでさえ行き過ぎたデフレは終わるところなのです。
今まで異常な金融緩和を続けてきたつけが自然に来ようとしているところなのです。そこに持ってきて日本中、「緩和しろ！緩和しろ！の大合唱になっているのです。三重野総裁を喝采した当時の日本国民と同じく、安倍政権は国民から喝采されています。ところが金融の緩和がもう行き過ぎているのは必至で、これから制御不能のインフレが円安の到来と共に長期に渡って訪れるのですが、一向に「アベノミクス」を批判する声は届きません。
やがて来るハイパーインフレに初めて日本人は驚き、後世の歴史家は「アベノミクス」を「世紀の愚策」と評することでしょう。
ところが建設会社はそれを行いません。なぜかというと、今回の補正予算による仕事も東北地方の仕事も一時的な需要であって、やがて仕事が途切れると思っているからです。
だから建設会社は、人を雇用せずに臨時工で仕事を賄おうとしています。補正予算は３月までの執行ですから急ぎます。建設会社は安値受注に懲りていますから、臨時工や資材費の高騰を見越した入札額でなければ仕事を引き受けません。こうして補正予算の仕事は高く入札されます。建設会社や臨時工の人達は一時的に潤いますが、それが今後も続くとは思っていません。こうして公共投資は一時的に高く入札され、一時的に建設会社とそこで働く人を潤します。時が経つと仕事は無くなり、無駄な施設ができ、国は借金が更に大きく膨らみます。
このように無理して公共投資を行っても、建設会社に継続的な雇用は生まれません。
今回の財政政策も、従来の自民党政権で行ってきた政策と何ら変わりはなく１９９０年代に散々行ってきた公共投資と同じことでしょう。こうして景気は良くなることがなく、結果的に借金が積みあがるだけなのです。
成長戦略は期待できるか？
三つ目の成長戦略はどうでしょうか？
官民ファンドなど話は盛りだくさんですが、実質はファンドを作って、企業の老朽化した工場を買い取るということです。半導体や液晶などハイテク分野の競争は激しく、設備もすぐに陳腐化してしまいます。シャープの例を見るまでもなく、日本の企業は競争力を失い、巨額の借入金に苦しんでいます。これに助け舟を出そうということです。実際に成長分野に資金を投入したいという心意気もあるとは思いますが、具体的にどうやって成長分野を官僚が見極めることができるのでしょうか？
本来、成長戦略というのは、規制を緩和して世の中に仕事を生み出すということなのです。例えば証券界は１９９７年のビッグバンによって、手数料の自由化を余儀なくされました。インターネットの普及で手数料が自由化されるとたちまち投資家は、インターネットの安い手数料を選ぶようになって、中小の証券会社をはじめとして経営環境が一気に悪化したのです。こうして兜町から多くの中小の証券会社が姿を消しました。その代わり、インターネットの証券会社が生まれ、新しい投資家も生まれてきたのです。
このように、規制を緩和すれば既存の勢力は淘汰される厳しいことになるのですが、その反面、新しい仕事が生まれ、結果として業界が活性化するのです。農業や医療など規制に守られた業界をＴＰＰなどの受け入れによって開国すれば、当然、国内の多くの関係者は苦境に陥ります。しかしその過程で、新しいビジネスなり、アイデアが生まれ、業界の新陳代謝が起こるのです。これが真の成長戦略です。犠牲なしに成長は生まれません。スーパーができて小売店が潰れ、専門店ができて百貨店が苦境に陥ってきたように時代の波は残酷でもあり、ダイナミックなのです。だから発展の流れを止めることがいいとは思いません。思い切って規制を緩和して仕事を世の中に作りだすのが真の成長戦略であり、これは政治でなければできない仕事なのです。ところが自民党は一向にこの既得権に手を付けようとしません。一番楽な日銀いじめだけを行っています。これでは新しいイノベーション（技術革新）は生まれてこないのです。
今、日本中が「アベノミクス」に浮かれています。長い自民党政権が倒れて、民主党政権に熱狂したように、今度は国民は「アベノミクス」に大いに期待感を持っています。ここで私が思う「アベノミクス」の結論を大胆に予想してみます。
１９８９年、バブル景気の真最中日本中で地価の異常な高騰が問題となりました。
庶民は「マイホームが買えない！」と「地価を下げろ！」の大合唱になったのです。
このような国民の声を無視することができなくなって、日本政府はついにバブル潰しに方向転換。当時日銀の新しいトップに就任した三重野康新総裁は「日本の株価と地価を半分に下落させる！」と宣言し、一気に金利を２．５％から６％へわずか１５ヵ月の間に引き上げたのです。国民は三重野総裁を「平成の鬼平」と持ち上げました。
ところがこの過剰な政策が効き過ぎ、一気に株と土地が暴落し、日本経済は奈落の底に落ちてしまいました。その後遺症が２２年経った今でも引きずっています。今では金融政策の典型的な失敗例として各国の金融政策の戒めとなっています。思えば、「ジャパンアズナンバー１」と世界一だった日本経済はこの時を境に落ちていきました。
「アベノミクス」はまさにこれを正反対にした極端なインフレ政策ですが、結果は日本経済を歴史的な崩壊に導くことでしょう。三重野総裁は「バブル潰し」に急ぎ過ぎて日本経済まで潰してしまいました。「アベノミクス」はデフレ脱却に焦って節度を失い、異常な「バブル」を作り出し、ひいては国債の暴落を引き起こし、日本経済をインフレで破壊させるのです。
デフレにうんざりした日本国民は安倍政権の過剰なインフレ政策を驚喜していますが、ただでさえ行き過ぎたデフレは終わるところなのです。
今まで異常な金融緩和を続けてきたつけが自然に来ようとしているところなのです。そこに持ってきて日本中、「緩和しろ！緩和しろ！の大合唱になっているのです。三重野総裁を喝采した当時の日本国民と同じく、安倍政権は国民から喝采されています。ところが金融の緩和がもう行き過ぎているのは必至で、これから制御不能のインフレが円安の到来と共に長期に渡って訪れるのですが、一向に「アベノミクス」を批判する声は届きません。
やがて来るハイパーインフレに初めて日本人は驚き、後世の歴史家は「アベノミクス」を「世紀の愚策」と評することでしょう。
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