このため、推進派で原電推進議員会長の右田勝・上関町議（７１）は「日本のエネルギー事情を考えた場合、民主党のやり方では経済に混乱を招くのは必至。見直しは当然で、３０年間、国策に協力してきた立場としては歓迎だ」と評価した。
一方、反対派で「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の清水敏保町議（５７）は「福島の事故がいまだ収束せず、原因究明もできていない。補償や安心安全な生活環境が再生できていないのに、再び原発建設の余地を残す発言は到底許せない」と憤っている。
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安倍氏は更に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、自民党政権時代と同様に名護市辺野古への移設を進める方針についても改めて示した。沖縄では「新政権の対応を見守りたい」と冷静な受け止めがある一方、「『辺野古は駄目』という沖縄の民意は変わらない」との批判も聞かれた。
辺野古の条件付き移設容認派である古波蔵広・名護漁協組合長（７１）は「条件がそろえば移設を認めるという我々のスタンスは変わっておらず、新政権がどういう対応をするか見守りたい」。代替施設推進協議会元会長の宮城安秀・名護市議（５７）も「辺野古移設を決めたのは自民党政権時代であり、発言は当然」と話した。
しかし、１６日に投開票された衆院選で、沖縄では自民公認候補４人が普天間飛行場の県外移設を訴えて戦い、比例復活を含んで全員が当選。総裁の発言に、自民県連幹部は「今後も県外移設を党本部に求めていく。地元の意見を聞き、沖縄の実情を踏まえて対処してほしい」と述べた。
約１０万人（主催者発表）が参加した９月のオスプレイ配備反対県民大会で実行委員会事務局長を務めた名護市選出の玉城義和県議（６４）は「沖縄の民意は今までの保守革新の枠を乗り越え、知事も含めて『辺野古は駄目』ということでまとまっている」と強調。実行委は来月２８日に新首相に直接要請する予定で、「普天間返還の日米合意から１６年たっても動かないものは何年たっても動かない。沖縄の世論をきちんと受け止めるべきだ」と語気を強めた。【佐藤敬一、井本義親、小中真樹雄】
約１０万人（主催者発表）が参加した９月のオスプレイ配備反対県民大会で実行委員会事務局長を務めた名護市選出の玉城義和県議（６４）は「沖縄の民意は今までの保守革新の枠を乗り越え、知事も含めて『辺野古は駄目』ということでまとまっている」と強調。実行委は来月２８日に新首相に直接要請する予定で、「普天間返還の日米合意から１６年たっても動かないものは何年たっても動かない。沖縄の世論をきちんと受け止めるべきだ」と語気を強めた。【佐藤敬一、井本義親、小中真樹雄】
これ毎日ｊｐの報道だ。
ここ３年の野党暮らしで、無責任発言が多かったが、先日の衆議院総選挙において大勝し、イザ！自分もと相成った元の政権党自民党、余りの嬉しさと、張り切りすぎた安倍晋三総裁、どうも現実を見ない発言が多過ぎる。これでは「嘘つき民主」とさほど変わらない。逆にこれ程国民からの信任を受けた政党の責任者としての自覚が乏しいのではないか。どうもこのままでは「嘘つき民主」以上の「嘘つき自民」となるは必定である。何か私には性格的に軽すぎる安倍晋三がダブって見えてしょうがない。でも私にとってはそれで良い。何故ならそうなる事によって、自民党回帰が妨げられるからである。がしかし、そうする事によって、我日本国の発展が阻害される事が痛いのである。
