政党交付金(約41億円)の給付申請を見送ると表明した民主党安住さんそんな姑息な事言わないでいっその事いらないって言ったら

 赤字国債発行のための特例公債法案をめぐり与野党の駆け引きが活発化する中、民主党は9日、10月の政党交付金(約41億円)の給付申請を見送ることを決めた。予算執行の抑制に努める姿勢をアピールし、衆院解散時期の明示を公債法案の協力条件とする自民党をけん制する狙いだ。ただ、同党を含む野党は取り合わない考え。効果は不透明で、民主党内では疑問の声も出ている。
 「私どもの姿勢をしっかり示すことができた。後はそれぞれの野党に考えていただければと思う」。民主党安住淳幹事長代行は9日、申請見送りの意義を記者団に強調するとともに、野党に揺さぶりをかけた。
 公債法案がこのまま成立しない場合、11月末にも財源が枯渇するとして、政府は先に、地方交付税交付金の支給延期を柱とする執行抑制策を決定した。地方は「与野党問わず、国民生活を中心に考えてもらいたい」(全国知事会長の山田啓二京都府知事)と批判している。
 意表を突くような民主党の今回の決定の背景には、自民党などが「身を削る」取り組みに同調しなければ、同党に対して批判の矛先が向かうとの読みがある。公債法案成立への協力を引き出すための苦肉の策ともいえる。
 しかし、自民党石破茂幹事長は9日の記者会見で、同党として10月の交付金を満額申請する方針を変える必要はないとし、「公債法案は、きちんと(解散時期明示の)条件を整えれば通る」と突っぱねた。公明党山口那津男代表は同党議員のパーティーであいさつし、申請見送りについて「冗談じゃない」と反発。みんなの党江田憲司幹事長も会見で「単なるパフォーマンス。どう喝でしかない」と民主党を批判した。同調しそうなのは与党の国民新党だけだ。
 「選挙準備で懐事情は大変厳しいが、ほかの政党も同じと思って我慢するしかない」。民主党内には執行部方針に理解を示す向きもあるが、「格好いいことだけ言って、何の成果も上げられない」との声も漏れ、状況次第で執行部批判が強まる可能性もある。(2012/10/09-19:28)
 
 
時事通信の報道だ。
 
 

 確かに特例公債法案が通らない内は当たり前の話である。そして一昨日は連立を組んでいる国民新党もそれに追随する事を表明した。しかし、どちらもケチで姑息である。それを選挙目当てに、鬼の首でも取ったような物言いのパフォーマンスに、私は何んと姑息で考えが貧しいのか、改めてこの民主の連中、もうこんなの駄目だと感じた。私はあの安住の生意気そうな顔を見ると正直ヘドが出る。人間主義・主張が違ってもそれなりに、その物言い、物腰の程度と言うものがあるが、私はこいつだけは許せない。生理的に嫌である。
 
 それはそれとして、民主党とはどうして有効な物事には気付かないで、こんなくだらないパフォーマンスだけには長けてるのか。どうせ負ける戦だったら、最小限に食い止めるためにも、うっちゃり逆転の発想転換しないのか、不思議な連中である。私だったら最後のウルトラスC、一発逆転の政党交付金返納して廃止を決める。そうすれば逆転とは言わないまでも、国民はいくらかは見直すと私は考える。でもあの図太い野田さん、自民党野田派とまで揶揄されるお人である、より自民党的なお方だからそれは無いだろうから、今後あるだろう総選挙でこれにておしまいとなるは確実だ。