菅総理は１４日、政府の観光振興策「ＧｏＴｏトラベル」について、今月２８日から来年１月１１日までの間、全国一斉に一時停止すると発表しました。
「感染拡大地域のＧｏＴｏトラベルの見直しを行ってまいりました。今月２８日から来月１１日までの措置として、ＧｏＴｏトラベルを全国一斉に一時停止することとします」（菅義偉首相）
菅総理は政府の新型コロナウイルス対策本部でこのように述べ、ＧｏＴｏトラベル事業を全国一律で今月２８日から来年の１月１１日までの間、一時停止する方針を発表しました。
また、感染拡大が深刻な大阪市と札幌市に加え、東京都と名古屋市を全国に先行する形で、今月２７日まで到着分は停止、出発分の利用も控えるよう求めるということです。
さらに菅総理は、年末年始の期間、営業時間の短縮に応じた飲食店に対しては協力金を倍増し、最大で１か月あたり１２０万円を支援すると明らかにしたほか、新型コロナに対応する医療機関に派遣される医師や看護師への支援額も倍増すると表明しています。（14日20:56）
これ「ＧｏＴｏトラベル全国一斉に一時停止へ 今月２８日～来月１１日」と題したJNN/TBS 2020年12月14日 (月) 21:41のビュースである。
地球規模の疫病のお陰で世界経済は奈落に落とされたも同然である。元通りになるには何百年かかるやら到底見通せない。そのお陰で亡くなった人や倒産した企業は数知れないだろう。ここまでコロナに侵された状況を考えると発生国中国の責任はどうなのだろうか。武漢市でのコロナ発生をもう少し早めに情報を流してくれていたらこんなにもならなかった筈である。その責任は半端ではないと言え損害の対象となるは必定だ！ だが同じ島国でありながら比較的被害が少なく感じられる香港や台湾等は、早めの入国制限の処置を行ったと思われ、中国圏と言う利を割り引いても、政治家の質の高さが感じられる。台湾は本年の二月頃には入国制限をしていたにも関わらずそれに比し、わが日本は他国が入国制限をしていた時にも、経済優先にして入国制限をしていなかった。この差がその後のコロナ感染の差となった事を考えれば、いかに日本の政治家と言う人種はコロナに対する危機感が無かったかといって良いと思われる。日本の政治家と言われる国会議員は全て国民に辞表を出して当然と言えるのは間違いない。
