国土交通省の男性職員6人が、セクシュアルハラスメント（セクハラ）行為をしたとして2020年度に懲戒処分を受けていたことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。国交省はいずれも「人事院の指針に従った」として公表していなかった。専門家は「再発を防ぐため、個人を特定せずに組織内で共有すべきではないか」と指摘する。
6人のうち減給が3人で3カ月（10分の1）2人、1カ月（同）1人。残る3人は戒告だった。処分時の所属はいずれも出先機関で、本省はいなかった。
減給3カ月を受けた2人のうち東北地方整備局の男性は同僚の女性をメールで食事や旅行に誘い、体を触るなどした。もう1人の東京航空局の男性は部下の女性に無料通信アプリ「LINE（ライン）」で勤務時間外に頻繁にメッセージを送って返信を求め、職場外で会うよう強要するなどした。減給1カ月だった近畿地方整備局の男性は管理職（課長級以上）。女性に拒絶されても好意を伝えるラインを頻繁に送り、自宅近くにも行った。
戒告の3人は、「ハラスメントを受けた」と訴えた部下の女性にプレゼントを渡して口止めを図った＝東北運輸局▽部下の女性に「早く子供を産んだ方がいい」「好きです」と繰り返し発言した＝東京航空局の管理職（課長級以上）▽和菓子を持って女性のアパートを訪ね、股間を触らせるなどした＝中部地方整備局。
人事院指針は、被害者らのプライバシーを侵害する恐れがある場合は懲戒処分を非公表にできると規定。国交省は「被害者の心情に配慮した」として公表しなかった。さらに「被害者の個人情報に関わり、個人が特定される恐れがある」として、内部でも明らかにしていないという。
組織のガバナンスに詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「対外的に公表するかどうかは事案ごとに判断すべきだ」と指摘。その上で「再発を防ぐため、個人を特定せずに組織内で共有し、反省材料とすべきではないか。人事院指針をしゃくし定規に解釈して公表しないだけでは、同じ事が何度も繰り返される恐れがある」と指摘する。【岩崎邦宏】
これ「国交省、6職員セクハラ処分 省内でも非公表、人事院指針理由に」と題した毎日新聞6/4(金) 19:00の配信記事である。
元々私は役人は大っ嫌いな性分だが、上記のセクハラのように、セクハラはその人による性癖で全くよろしくないが、問題は、公務員でありながら仕事をせずにそれらをやっていたと言う事である。こう言う輩はどこの役所にも必ずいて、仕事中それらをやっていてノルマが出来ず残業と言う形で辻つま合わせをやっている者は多数いる。こんな者たちに税金と言う形での給料を払ってる事何という腹立たしさか。
