２０５０年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入する方向で検討していることがわかった。激変緩和のため税率を段階的に引き上げ、税収は脱炭素政策に活用する。２日の中央環境審議会の小委員会で素案を示す。
国内では２０１２年から炭素税の一種として二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて原油やガスなどの化石燃料の輸入業者らに課税する地球温暖化対策税（温対税）を導入している。しかし、１トンあたり２８９円で、スウェーデンの約１万４４００円、フランス約５５００円、デンマーク約３０００円など欧州と比べて税率が桁違いに低い。
環境省は、ＣＯ２削減に向けて産業構造を転換させるには、炭素税の本格的な導入が不可欠と判断。温対税の増税か、新たな炭素税を導入するか、どちらかの方式を想定する。
ただ、課税水準をいきなり欧州並みにすると、経済や社会への影響が大きい。このため当初は低く抑えつつ、段階的に引き上げる方針を明示することで、企業の計画的な脱炭素化への取り組みを促す。
経済界には国際競争力への影響などの懸念があるため、化石燃料を使わない技術への代替が難しい業界などは税の減免や還付措置を行う。税収は脱炭素政策に活用することで、企業の技術革新を後押しし、経済成長につなげることを狙う。
環境省は今後、中環審や経済産業省が別途行っている研究会の議論を踏まえ、具体的な制度を設計する。早ければ夏に財務省に税制改正を要望し、年末の政府・与党の税制調査会で本格導入の是非や税率、導入時期などが議論される可能性がある。
これ「【独自】「炭素税」本格導入を環境省検討、税率を段階的に引き上げへ」と題した読売新聞3/1(月) 5:01の配信記事である。
これは恐らく政治屋（今の国会議員を政治家とは思っていないから）の考えでは無いだろう。そこまで考えれる国会議員等居ない筈だ！ 差し詰め国の財政を預かる財務省官僚の発案だろうと推測する。どこまで国民を責めれば気が済むのだろうか？
試案ながらそんな事するより、増え過ぎた国家・地方を合わせた職員（公務員）を１割削減すればそんな税を目論むより、彼らを養ってる固定資産税を下げることすらできるのだ！
