政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。
政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。
日本学術会議法は「優れた研究、業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定めており、推薦に基づき首相が会員（210人）を任命する。任期は6年で3年ごとに半数を改選している。
関係者によると、推薦されながら任命されなかったのは、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）▽岡田正則・早稲田大教授（行政法学）▽松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）▽加藤陽子・東京大教授（日本近代史）▽宇野重規・東京大教授（政治学）▽芦名定道・京都大教授（哲学）――の人文・社会科学系の6人。学術会議は今年9月末で会員の半数が任期満了を迎えることから、8月31日に6人を含む計105人の推薦書を首相あてに提出したが、9月末に学術会議事務局に示された任命者名簿には6人を除く99人の名前しかなかったという。新会員99人は1日付で任命された。
1日に東京都内で開かれた学術会議総会で、9月30日付で退任した山極寿一・前会長は「（1949年の）創立以来、自立的な立場を守ってきた。説明もなく任用が拒否されることは存立に大きな影響を与える」と危機感をあらわにした。9月30日に、菅首相に対し文書で理由の説明を求めたという。一方、加藤勝信官房長官は1日の記者会見で「個々の選考理由は人事に関することでコメントを差し控える。直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と述べた。【池田知広、柳楽未来、岩崎歩】
これ『菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否 「共謀罪」など批判、政治介入か』と題した毎日新聞2020年10月3日 00時59分の配信記事である。
これは菅首相と会議側会員との意識の違いが表れたものであり、安倍前首相の「桜を見る会」の考え方と欲にている。端的に言えばどちらが職務上上なのかと言う事だ。首相から見れば自分は行政の長で、しかも予算の配分権と任命権を持っているから疑わず上位だと思っているし、会議側は大学と言う最高学府の教授であり、政治屋より学術学問は当然に上に位置すると思っての事であり、それがたまたまぶつかっただけの事と思い、任命権は形式の事と思っての事であろう。国のガバナンス上は行政の長の方が間違いなく上である事は確かだ。だからこそ首相に決を取る前に、事務方が忖度し６人を拒否したのであろう。それで終わった筈だが、政治屋をバカにしてる学術・学問の教授連中の矜持がプライドが許さなかったと思うべきだ。思えば他愛の無い争い事と言えよう
