IMFからの、日本に消費税の段階引き上げ(11年度から最大15%に)要請 日本は米の隷国か

 先日国際通貨基金IMF)から「11年度から段階的に消費税を引き上げる(11年度から最大15%に)べき」と指摘された。との報道があった。
 私はこの報道について調べていると、奇妙な事に行き着いた。昨年2月に麻生内閣中川昭一財務大臣が、G7後の朦朧会見は中川財務大臣を失脚させるために米のある人物が日本のある人物にやらせて仕組んだ朦朧会見だったというのである。私は俄かには信じられなかったが、よく読んでみると、なるほど時の不自然な謎がすべてに解き明かされた思いがした。私は即座にこれは真実と感じた。その謎とは?。
 平成21年2月16日の中川財務大臣の朦朧会見、皆さんはご覧になったろうと思うが、同席していた外務省篠原尚之財務官と白川方明日銀総裁の表情が私には特異に写った。何故かG7後の日本のトップの会見である、この大事な会見に大臣が酩酊状態で会見するとはもっての外なのに、全く知らない素振り(勿論ご両人は知っていた)で会見したからである。普通ではもしこれが事実なら、会見を中止した筈であるし、当の大臣もこんな状態で会見する筈も無かった筈である。と言う事は、直前に何かを盛られたかという事になる。そこで語られているのが、「薬混入の陰謀説」である。外務省の玉木局長とその同窓のY新聞のT・E女性記者との会見前の食事の時にワインに特殊な薬を入れられたようである。それで記者会見でろれつが回らなくなり、ひどい体調不良を起こしたという事だが、不可解なのは、何故この会見放送を即座に世界に放映したかであり、この会見放送前に、外務省はこの放映を止められなかったかという事と、わざわざこの放映に、日本の幹部ツートップが入ってる事にだ。結論的には、だからこその放映と責任で中川財務大臣が失脚したのである。
 中川昭一氏は、米に「米国債をこれ以上、不必要に買いたくない」「ニューヨークで起きた金融破綻で世界中が迷惑している。米にまず責任を感じてほしい」と堂々と言っていたようである。米国経済は、日本と中国の援助がなければ、もうやっていけない国家だから米国債買い増しを続けてくれないと困るし、中国に対しては非常に下手に頼みに行くのに対し、日本に対しては米は非常に横柄な態度(金を出して当たり前)をとるようである。
中川昭一前大臣は、愛国者であるだろう。国を思い、これ以上不必要に米国債を買いたくない、と面と向かって言ったのだから愛国者なのであろう。今の日本にそんな発言をできる人がいったい何人いるのであろうか。遠吠えなら誰でもできるだろうが、謀略を恐れず、面と向かって言える人はほとんどいないのではないだろうか。良いことばかりを並べてはいても、政権をとっていざ発言する立場に立ったとしても、どうせ大半は「長いものには巻かれよ」的な対応になるに違いないのだから。だからこそ、勇気ある優秀な政治家は、私達が守らなければいけないのだという事が今解った、遅いかも知れないが。
私達が汗水垂らして作った日本の富が、国家中枢の機関から いとも簡単に流出してしまっている。米国債だけで毎月1.8兆円、年間22兆円のお金が流出している。
 日本国の今後を考える時、少子高齢社会を迎えるに当り社会福祉が年々増加する事はもう既成の事実である。だとするならば、日本はこのまま米国の隷国としていいのであろうか。換言すればこのまま米国の打ち出の小槌でいいのであろうかという事である。
 戦後日本は米国の傘で生きて来た。そのために、その傘のための安全費を米国に多大な金額で外注して来た。しかし、1999年の東西冷戦以後、今ははたしてその抑止力としての、この外注費必要であろうか。
 戦中の人に悪いがこの抑止力、今や自前でやった方がすべて丸く収まる事を私は提言したい。