公明党を切るその2

 これを見て私はえっっ何で、と正直思った。確率と統計学からしてこんな事は故意でない限りありえない事である。では何で公明党はと思ったので色々調べてみたら、次のような事が解った。
 まず初めにこの法務委員会の役割はと言うと次のようにWikipediaに書いてある
 法務委員会は、国会の常任委員会の一つで、法律や法務行政を議論する委員会である
とある。が当たり前の話だ。この事に対して興味深い記事があったので紹介したい(当時の記述)。がこれを読んでみると本当に恐ろしく身震いが起きるようだ。
 
 法務委員会は刑法や民法をはじめ法律改正全般にかかわり、法務省検察庁、裁判所の予算を審議する。わかりやすくいえば、衆参の法務委員長が首を縦に振らなければ、法務省は法律一つ、予算一つも通せない。そうした司法行政に決定的な影響力を持つ参院法務委員長ポストを、過去38年間にわたって公明党が独占してきたことがわかる。
 国会の各委員長は各党が議席数に応じて分け合う慣例がある。公明党は結党(64年)後最初の選挙だった65年の参院選で20議席に飛躍すると、当時、党副委員長だった和泉覚氏を念願の法務委員長に就任させた。以来、現在の山本 保氏まで34代にわたってこのポストを手離していない。まさに異例、異常といえるが、公明党広報部は、「わが党として参院法務委員長にこだわりを持っているわけではない」 ――と言い張る。それにしては長すぎる。
 自民党幹部が明かす。
公明党が法務委員長を押さえているのは、池田大作氏の国会喚問を阻止する、いわば“拒否権”発動をできるようにするためだ。他の党にとっては、国土交通委員長や農水委員長のように補助金や公共事業の配分に口を出せる利権ポストと違って、法務には魅力がなく、欲しがらない。だから、公明党がいつまでも独占できる」
 利権がないというのは間違っている。小泉内閣が推進してきた司法制度の舞台となったのは衆参の法務委員会であり、法科大学院の設置は、小泉首相公明党・学会、法務省が一体となって実現させたといっていい。創価大学で法学部の学生に池田氏の句が披露された1年前の11月28日、参院法務委員会で法科大学院を開設するための司法試験法改正案が可決されている。
 創価大学法科大学院開設の認可を受けることができたのも、法曹界に学会シンパを着々と増やしてきたのも、参院法務委員長ポストをがっちり握って法務・検察、裁判所ににらみを効かせてきたからではないのか。公明党にとって大きな政治利権を得るポストだろう。
 公明党・学会は敵対する勢力や時の権力による圧迫から組織を守るために、法曹界に学会支持派を拡大した。国会も例外ではなく、公明党の指導者には、弁護士9人がズラリ並んでいる。そして公明党は今や連立与党として権力の側に立った。むしろ危惧すべきは、法曹コネクションに政治権力が加わって、学会批判を封じ込めるフリーメーソン化する危険性だ。そうでないというなら、学会は組織の情報開示と活動の透明性を示すべきだ。
 小泉首相は、公明党とともに司法制度改革を進めることで学会の≪司法支配≫に手を貸した。